平成１５年 ６月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 姉 川 清 之 14 番 久 保 文 雄 １ 番 田 中 洋 子 15 番 光 安 一 磨 ２ 番 国 松 敏 昭 16 番 大 坪 英 樹 ３ 番 尼 寺 省 悟 18 番 山 津 善 仁 ４ 番 向 門 慶 人 19 番 平 塚 元 ６ 番 小 石 弘 和 20 番 中 村 直 人 ７ 番 酒 井 靖 夫 21 番 野 田 ヨシエ ８ 番 森 山 林 22 番 平 川 忠 邦 ９ 番 簑 原 宏 23 番 園 田 泰 郎 10 番 内 川 隆 則 24 番 原 和 夫 11 番 太 田 幸 一 25 番 永 渕 一 郎 12 番 三 栖 一 紘 26 番 黒 田 攻 13 番 原 康 彦 28 番 岡 恒 美２
欠席議員氏名及び議席番号 ５ 番 松 隈 清 之３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 牟 田 秀 敏 民生部長 篠 原 正 孝 助 役 吉 山 新 吾 〃 次長 松 永 定 利 収入役 中 嶋 一 誠 経済部長兼 水道部長 髙 尾 信 夫 総務部長 鈴 木 正 美
企画情報課長 伊 東 立 美 〃 次長 松 隈 俊 久 農林課長 石 丸 幸 一 〃 次長 八 坂 利 男
建設部長 上 野 和 実 〃 次長 峯 孝 樹
水道部次長 楠 信 毅
教育委員長 増 岡 靖 子 教育部長 近 藤 繁 美 教育長 中 尾 勇 二
教育部総務課長 陣 内 誠 一
農業委員会会長 井 田 清４
議会事務局職員氏名 事務局長 原 正 弘 書 記 江 下 剛 次長兼庶務係長 権 藤 敏 昭 書 記 脇 弘 人 議事係長 林 吉 治５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前10時開議
○
議長（姉川清之） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○
議長（姉川清之） 日程第１．
一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、平塚元議員の発言を許します。
平塚議員。
◆議員（平塚元） 〔登壇〕 平塚でございます。通告に基づきまして御質問を申し上げたいと思いますが、実は、市長におかれましては種々日常執行に努力をされ、例えば、職員との
誕生日月懇親会や、市報の「天真」欄をおやめになって今また市町村合併問題に精励されておるようでございますが、実は先般、前知事・井本知事の記者との懇談を聞いておりまして、「新知事に何を望みますか」と、こう質問されたときに知事は、「長としての言葉の重みを感じてほしい」と、こう申されました。まさにそのようなことが発言をしなければならない言葉を随分耳にするようになりました。一つ質問に先立ちましてそのことだけを申し上げ、通告に従って質問を申し上げたいと思います。 そして、私の質問の通告は一貫して、今、医療現場で説明責任という言葉が使われております。今回通告いたしておりますすべてと言っていいくらい、その責任を求める質問であります。ある項目においては２回も３回もこの場で質問をしていると思いますけれども、私は真摯に検討がなされておると思いますと、必ずしもそうでない面がありますので、どうか今までの質問の趣旨をよく理解をされて、今回の質問に対する答弁をお願いしておきたいと思います。 通学路の整備についてでありますが、各学校とも通学路については一定の指定がなされ、
教育委員会としてもこの道路を学童の
通学道路としてお決めになっていると思います。今議会、市長は、先般の火災事故によって尊い命を閉じられました幼い兄弟に対して、演告前に哀悼の意を表明されましたが、通学路の指定をした以上、今日的課題として整備すべきである、その計画をお聞きしたところ、市長におきましても、
教育委員会におきましても、その検討が約束されておると思います。しかし、どのようになっているか、さっぱり見えてきません。当然私は一定の計画を立て、道路を指定して
歩道整備を進める、そういう計画立案、実践へ向けての
具体的執行がなされておると思いますけれども、何らされませんので、この点を具体的にお示しいただきたい。 仮に、鳥栖駅前の開発行為に対して今回とられた措置は、関係地区の皆さんが全員協力をいただかなければ事業計画を撤回すると、こういう方式がとられました。当然それぞれの地権者はその自分の持ち物であります不動産、動産に対して愛着を持っておられることは間違いございません。そうやって強制的に画一的にやれと、こういうのでございませんし、一定の計画がなされるならば、理解と協力が得られる場所については、以前使った言葉でありますけれども、たとえ
ひょうたん道路になろうとも学童の安全を考慮すべきではないかと。私は、大げさに言えば
歩道整備21世紀のスタートをぜひ切っていただきたいと。そのことがいたずらな弔慰を示されることだけにおさまらず、その改善策を示すことではないかと思います。 これまた、仄聞するところによりますと、牛原の少し上の井川口のあの学童がトラックの下敷きになりましたが、あの辺の改修が準備されておるやに聞きますと、もう何十年たちましたでしょうか。尊い命を犠牲にしながら今日まで放置された道路整備が進められることに賛意を示しておきたいと思います。ぜひ早急に整備していただきたい。 次に、
新設小学校の
通学区域と児童数、
適正学校規模について御質問申し上げます。 北部丘陵新都市の都市化が進み、新駅の建設や町の誕生は順調に
まちづくりが進んでいることを思わせるものがあると私は喜んでおります。
新設小学校の建設のニュースは、私の認識している以上に住民の定着化が進み、ほぼ全国の自治体が少子・高齢化の波の中、喜ばしく思うと同時に、この事業に携わってこられた地権者を初め多くの関係者の方に感謝とお礼の言葉を忘れてはならないと思います。 そこで伺いたいのは、先ほど少子・高齢化と申し上げましたが、鳥栖市も間違いなく、毎年出生児が 1,000名を超す時代もありましたけれども、今では 650前後になっております。その中で学校建設がされるということは、それなりの考えがあろうと思いますけれども、新しい学校はそれでいいとしても、既設の田代小、新設小の学校の適正規模を考えるときに
通学区域及びそれぞれの学校規模をどのようにお考えになっておるか、この際お伺いをしておきたいと思います。 もし余裕があれば、さらに
進学中学校に対する考えもお願いをしたい。と申し上げますのは、児童数が少ない余りに、地区名でいえば基里地区の中学校の適正化のために随分頭を痛められた時代もございました。そんなことを考え合わせますと、そう申し上げて質問せざるを得ないのであります。 次に、
財団理事会・
評議員会の設置と構成について。 私が財団に籍を置いておりますときに最終の理事会だったと思いますが、議会選出の理事より、なぜ
評議員会を設置しないのかと、こういう指摘がございました。私は、最後の理事会でありましたために、以後の方にゆだねることといたしましたが、自来気になりながらも、
行政指導がされずにいるやに伺っています。いかがなものでしょうか。 私は
交通安全協会にお世話になっておりますが、そこでも理事会と
評議員会とを分離をした運営がされております。行政機関である鳥栖市にとって、公益法人の設立許可及び
指導監督基準の運用指針が出されております。それによりますと、社団法人の理事は総会で選任すること。財団法人の理事は、原則として
評議員会で選任することとなっており、理事の構成につきましても３分の１の指針が出ています。これは理事会をチェックする機能として
評議員会がありますし、
評議員会をチェックする機能として理事会がある。相互牽制し合う中でそれぞれの組織の円満な運用が図られる、そういう
行政指導と考えておりますが、いずれ
評議員会を決めないというわけにはいかないが、そうなりますと既存の理事の中で３分の１を超える市からの出向理事についてはこれは改善されなければならないと、私はそのように思いますが、いかがお考えでございましょうか。 この
指導基準運用指針につきましては、既に執行部でもお持ちのようでございますので、これをくどくど申し上げる必要もないかと思います。よくよく理解をされて、これまでを批判するのでなく、これからどう改善し、改良を加えていい財団に育てていくかという問題提起としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、
サガン鳥栖の支援について御質問申し上げます。 これは私の認識違いかどうか、違いであれば御指摘いただきたいと思いますが、私も議事録を集めてみました。平成13年９月議会です。そこで、私を初め質問をした各議員の質疑に対する市長の答弁は、当時の支援は一貫して
緊急避難的支援であり、今後はしないと、私ども議員に対する議会への採決と進ませられました。結果は御案内のとおりであります。しかし、その後のことについて何ら先ほど申し上げますような説明責任が果たされておられません。いかがになったのか。一つは議会に対する尊厳の問題であり、一つは市民に対する理解と協力、市民のためと申し上げるのは、当時市長が申し上げられました各界のそれぞれの職責の方に理解と協力を求められて、あの13年度の経営が成り立っていったと、こういうことをいたしますと、どうしてもお聞きをしておきたい。そして、特に
サガン鳥栖の
経営状況なり
経営見通しについて、くどいくらいに質問をいたしましたが、何らお答えになりませんでした。そこで、その後
経営状況はどうなったかと。私どもに答弁があるのは、
サガン鳥栖の会社が大変な努力をして、もちろん去る年に行われました韓国と日本におけるサッカーの共同開催、これによって単年度黒字を生むようになったと、こういうことだけを大いに述べられますが、その後のことが述べられません。 そこで、今回の支援に当たって事務局からどのような会社の要請があっておるかについてお聞きをして、
サガン鳥栖からの
行政支援の
お願い文書をいただきました。これはずっと市長以下助役、収入役、部長、次長、課長、係長、こういった方々が捺印してありますから、間違いなく本年４月10日にこの文書が来ていると思います。 そこで、この文書を読んでおりますと、「
大口スポンサーの撤退や
広告料収入の減少など、財政的に大変厳しい状況であり、いかに経営の安定化を図るかが喫緊の課題でございます」、こう書いて、「
ホームタウンとしての行政における支援を検討いただきたくお願い申し上げます」、このようになっております。こういたしますと、この文章を私なりに読めば、会社にとりましては、「いかに経営の安定化を図るかが喫緊の課題である」と、こう申されておりますので、それをどう認識をし、どう受けとめられてやってきたのか、大変理解に苦しむものがありますので、詳細をお聞かせください。 私も先ほど読み間違えましたが、「喫緊の課題」なる言葉を初めて知りました。私なりに言うならば緊急の課題でしょう。しかし、これほどの内容あるお願いがあったのに、その課題に対する市長の究明はいかになされたか、それが明らかでありませんので、この際お聞きをいたします。 さらに、今後の支援の問題であります。私も少年野球の連盟をつくりましてもう28年か29年かになりますが、５回ごとに最近 100万円ずつ程度いただいております。一定の会社に対して 3,000万円とも 5,000万円とも言われる助成をする。ところが、経営に対する発言権は何もない。そんな支援がどうして生まれたのかなと。しかもです、
牟田市長のすべてをカットする、
財政健全化を目指す方向で、昨年から体育協会からいただいていた10万円はもうもらえないんです。今年ももらえません。今、子供たちが30チーム程度ありますから、掛けるの
登録メンバーだけで約15名程度といたしましても相当の数になります。よく言葉では「次代を背負う青少年のため」と言いながら、これをゼロにして、会社に対しては 3,000万円、１企業であればどの程度の税収になりましょうか。しかも、大手の中には経営不振のところがあるし、税収が来ないと、こういう話も漏れ承っています。支援に踏み切られた会社との接触をどのようにされてきたのか、つぶさに御答弁を賜りたいと思います。 次に、名誉館長──鳥栖市
文化会館､図書館についての報道に触れました。私は､館側の意向かと思いきや、そうではないようであります。なぜ必要になったのか、これは
教育委員会だろうと思いますが、
教育委員会でなぜこのような館長を置かなければならない現状にあるのかについて、今後の運営の改善を含め御質問申し上げます。 さらに、任期については定めがありません。主体性の問題だと思いますが、任期がない選任というのは何か不自然さを感じます。なぜ任期を求めなかったのかお願いいたします。 それから、この選考に当たって、どうしてこうなったという選考基準が全くわかりません。それは市民の中には市から出ていろんな場所で活躍されておる多数の方がおられると思います。先般来、市報に掲載されておる鳥栖への思い、郷土への思いというのを読みますと大変ありがたいし、もっとみんなで頑張って、それぞれの方のふるさとがより発展するために努力をしなければならない、そんな自責の念にかられています。したがいまして、その選考の件についてもぜひお伺いしたいと思います。 さらに、水道行政について御質問申し上げます。 これもまたしかりです。本来市水が欲しいと、こういったことで
市水道事業が始まったものではなく、私は思いやりの心、市民に対するサービス、福祉増進のために水道事業が開始をされたと思います。そう考えますと、河内地区を初め
山ろく地帯の
水道給水対象地域から条例上外されておりますので、この条例の改正を求めております。ところが、いまだに何らこの解消策が打ち出されません。これも同じ13年の９月議会だったと思いますが、市長は検討を約されましたし、どのようになっておるか全くなしのつぶてでございました。いろいろ市民の方からの不安の声も本議場において説明をいたしましたので、くどくどしく申し上げる必要もないかと思います。どうか市民にこたえる立場から不安解消を図るべきだと、こう申し上げて質問を閉じたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。
○
議長（姉川清之）
牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕
平塚議員の質問にお答えしてまいりたいと存じます。 御質問の中で、
サガン鳥栖の支援についての御質問がございました。
サガン鳥栖は、1997年の
鳥栖フューチャーズの解散に際しまして５万人有志の署名、さらには
Ｊリーグ配慮により市民球団として設立をされましたけれども、市が出資していた
鳥栖フューチャーズの解散経緯を踏まえ、出資等の直接支援は行わず、側面支援を行うこととしてまいったところでございます。 しかしながら、13年の
株式会社サガン鳥栖の経営危機に際し、
公式戦開催も困難な状況が懸念され、年間チケット購入されている方々や広告等の支援をいただいている方々、さらには
Ｊリーグ等多大なる影響が想定され、緊急避難的に
鳥栖スタジアム使用料の免除及び
チケット購入あっせん等の支援を行い、
無事シーズンを終えることができました。議会の皆様方の御理解をいただきましたことにも心から感謝を申し上げたいと存じます。 その９月の議会で御審議をいただく中、この支援策については今回に限ったものであるという説明をさせていただいたところでもございまして、当時の局面においては、私自身率直にそう思っておりました。 平成14年度は新たな経営陣のもと
経営努力と
ワールドカップ効果も加わり、会社設立以来初めて黒字決算になったところであります。しかしながら、長引く景気低迷による広告収入の減少や
入場者数の減少等、依然として経営環境は厳しいものであると認識をしているところでございます。 特に、平成15年度は
ユニホームスポンサーの撤退、常設看板の大幅な減少、現段階における
平均入場者数の約 600人以上の減少と、非常に厳しい状況にございます。今日の厳しい
経済状況の中、会社の
経営努力のみで対応できる問題ではないと、このように考えております。 さらに、
ＪリーグプロサッカーチームのうちＪ２の運営経費の平均が約８億円程度であるのに対しまして、
サガン鳥栖は３億円程度で運営をされておりまして、
経営基盤そのものが大変厳しい状況にございます。 また、本年３月の
Ｊリーグの
経営諮問委員会との協議におきましても、
ホームタウンとしての対応を含め、
Ｊリーグから今後は、
サガン鳥栖の経営基盤の確立のため、会社、行政、
Ｊリーグ三者の連携について要請があったところでもございます。 このような中、あくまで会社における経営責任を念頭に置き、本市が
ホームタウンとしてどのような支援を行う必要があるのか、さらには本市にとって
サガン鳥栖が必要であるのかといった
基本スタンスについても検討を重ねてまいったところでございます。
サガン鳥栖は、サッカーによる「人づくり」「
まちづくり」「夢づくり」を基本理念とし、地域に根差した
市民クラブとしての活動を行っております。
サガン鳥栖が本市に与える影響は大きく、また、その事業の公益性が大きいと判断し、
ホームタウンとしての今回新たな支援策を講ずることといたしたところでございます。 具体的な支援策を検討するに当たっては、昨年９月議会での支援決議を視野に据え、他の自治体の
支援状況調査を行い、協議検討し、今回
スタジアム使用料の免除と
ユニホーム広告の支援を行うことといたしました。 また、
広告支援につきましては、
Ｊリーグ公式戦年間22試合が全国の都市において開催されることから、本市のＰＲを行う上でも有効であり、
ホームタウンである本市が
ユニホーム広告を行うことで、市の
支援スタンスを明確にするとともに、
広告スポンサーの拡大につながればと期待しているところでございます。 いずれにいたしましても、今日の厳しい
経営状況の中、
ホームタウンとしての
行政支援がなければ成り立っていくことは非常に難しいのではないかと考えております。 今回の支援を機に
Ｊリーグへの支援要請を行うとともに、多方面からの支援をお願いし、
サガン鳥栖の経営が安定し、地域に根差した活動を行うことで、近い将来、鳥栖市にとって
サガン鳥栖が欠かすことのできない存在になっていただきたいということを切に願うものでございます。 特に、御質問がございましたように、繰り返しになりますけれども、13年の９月議会で私も率直にそう申し上げました、今回限りだと。私も本当にそう思って、各区長さん初めいろんな
各種関係者の御協力であの危機を救うことができたわけです。 それから、今回支援をいたしますには、
ユニホームスポンサーが約 1,500万円を出していただいておった二つの企業がもう14年度は撤退をすると。それから広告ですね、
ピッチ広告と一般広告がありますけれども、それが大幅に減少したと。これは、これまでも私にも直接電話等ありましたけれども、もうほとんどが本市がいろいろな関係する企業等、あるいは取引とか、あるいはそういういろんなことで関係する企業がほとんどであったと思います。それで、もうこれ以上の支援というのは自分たちは限界だということを率直にそういう意向がありました。私も今日の
経済状況を見て、それ以上無理を言うということは、いわゆる自治体としてもこれは好ましくないと、こう判断をいたしまして、これも約数千万円の減少になっております。それから、
入場者数もこれは試合の結果によって観客の動員も影響していると思いますけれども、いずれにいたしましても、昨年から比べますと月平均 600人ぐらいの減少も既にいたしております。 そういうことをいろいろ考えますと、先ほども御答弁しましたように、
Ｊリーグと
サガン鳥栖と行政と話し合った中で、やはりここ２年間に限ってはひとつまずしてみようと、その後はこの行政自体がどうなるか、合併等の問題もありますので、その先の行方はわかりませんけれども、いわゆる率直に申し上げまして大幅な広告等の減収、それまでこれはほとんど行政が関与していろいろ動きをして支えてきたわけでございます。また、費用の協力も得てきたわけでございます。それが今申し上げますようにほとんどやっぱりもう無理だと。大分積極的に協力をと思ったけれども、もう無理だということで、そう言われた企業が今回ほとんど広告から撤退をしてあります。これはもう私も率直に申し上げて万やむを得ない。 そういうことを総合的に勘案しまして、この
サガン鳥栖を先ほど申しますように本当に
会社そのものがいわゆる閉じてしまって、そうしたときにあの
スタジアムの活用、あるいは
サガン鳥栖に対する市民の支援、応援、そういうものを繰り返しになりますが総合的に考えますと、やはりこの際市が支援してでもこの厳しい局面を乗り切っていきたいということで今回決断をし、御提案をしたところでございます。いずれにいたしましても、大変な問題、課題を背負ってではありますけれども、私はいわゆる
サガン鳥栖に何とかひとつなっていただきたいと。 実は、昨日も私が留守でございましたので、佐賀市の枝吉さんという方がわざわざ家に訪ねて見えました。そして、１通の手紙と、それから
サガン鳥栖をいつでもひとつ市長心にとめてくれということの書面を持って見えました。こういうことを書いてございます。「突然お手紙を書き、お許しをください。私は佐賀市に住む54歳の会社員です。前市長より
牟田市長へのあの
サガン鳥栖のボールが手渡され、
サガン鳥栖が少しでも成長し続けるため、一つの措置として今回の市からの支援は、本来県からも一部欲しいことで、県民である私
たちサポーターに大きな勇気を与えてもらってありがとうございました。佐賀県、鳥栖市の財産である
サガン鳥栖がこれからも大きく成長し続けるため、
ホームタウンの鳥栖市のお力をかりなければなりません。ここに感謝の心を込めて私が企画した手づくりの品」というのが、いつも
サガン鳥栖を心にでしたですかね、そういうものをいただきました。「いつも心に
サガン鳥栖を」と、こういうことを書いたものをいただきましたけれども、いずれにしても、こういう
サポーターのお一人の方でございましたけれども、わざわざ自宅まで訪ねて見えまして、そういう気持ちを伝えていかれました。 率直に申し上げまして、こういう方々の心も大切にすべきだなと思っておりますし、そういった点でひとつ議員の皆様方の御理解と御支援のほどを心からお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。 残余につきましては、関係部長から答弁いたします。
○
議長（姉川清之）
上野建設部長。
◎
建設部長（上野和実） 〔登壇〕
平塚議員の御質問にお答え申し上げます。
通学道路の
歩道整備の状況につきましては、現在、
設置済み延長が約43.7キロメートルで、通学路総延長の42％程度でございます。内訳を申し上げますと、国道、県道の
歩道整備率はそれぞれ10％（31ページで「 100％」に訂正）、84％に対しまして市道は31％と、未整備の道路が多い状況にございます。したがいまして、特に学校周辺等、児童・生徒が集中する区域は交通事故の発生が懸念されますので、ガードレールの設置、歩道の整備などを進めるとともに、住民参加のもと地域一帯を車両の一方通行や時間帯の交通規制なども含め、関係機関及び関係者との協議を進め、交通安全対策を引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。また、歩行者、自転車、車いすなど交通弱者の安全確保を重視したバリアフリーの面からの整備が、国・県・市道いずれも整備が必要であると認識しております。 議員御指摘の学校周辺の
歩道整備に係る用地買収等についてでございますが、拡幅改良等一括の路線的整備につきましては補償対象物件も多く、用地費を含めますと多額の事業費が必要となるため、大変厳しい状況にありますが、国などの補助事業を活用するなど、できるだけ計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 また、特に学校周辺の交通量の多い幹線道路の緊急かつ重要な箇所につきましては、
教育委員会等関係機関と協議しながら、拡幅等の基準を設け、予算の許す範囲内でございますが、市単独ででも用地を相談して対応していく必要があると考えております。 国・県道につきましても、未設置区間や幅員の狭い区間の整備については、
歩道整備を中心に重点的な交通安全対策について検討していただくよう現在要望いたしております。 失礼しました。先ほど申し上げました国道、県道の
歩道整備率は、それぞれ 100％、それから84％でございます。 このような状況でございますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げ、お答えといたします。
○
議長（姉川清之） 中尾教育長。
◎教育長（中尾勇二） 〔登壇〕
平塚議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 鳥栖北部丘陵新都市開発区域内の当初分譲計画では、平成15年度には 1,200戸を超え、児童数も小学校新設の目安であります１学年２クラスの人数を確保できるものと想定しておりましたが、現在の区域内における入居戸数の進捗状況は、当初予定の計画戸数よりも低い水準で推移しているところでございます。 平成15年３月末の現在の北部丘陵新都市開発区域内の柚比町、今町、弥生が丘町の小学校児童数については 146人となっておりますが、平成17年度においては 192人、平成20年度においては 271人を予想しております。さらに、
新設小学校の開校年度が決定し、建設に着手すれば入居戸数がふえ、児童数は加速的に増加するものと予想しているところでございます。 なお、小学校設置に伴う標準クラス数は12ないし18クラスとなっており、平成20年度を見てみますと、１学年２クラスの12クラスは確保できるのではないかと思っております。 今後、田代小学校の児童数、学校区域の見直しの問題点や学校選択制度の採用等も検討課題として残っているところでございます。
新設小学校を取り巻く情勢は厳しいと十分承知しておりますが、平成17年度着工、平成20年度開校予定に向けて関係機関との協議に努めてまいりたいと考えております。 なお、中学校の適正規模についてでございますが、小学校と違いまして教科指導や部活動指導などの配慮が必要な面が多く、また平成19年度、鳥栖高校に中高一貫教育校として導入があるわけですので、その状況を見据えながら検討し、今後慎重に検討していくことが重要ではないかと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。 次に、市民文化会館及び市立図書館の両名誉館長についての御質問にお答えいたします。 市民文化会館の名誉館長として田中好子さん、市立図書館の名誉館長として園田英樹さんを平成15年４月10日付で委嘱いたしました。 まず、市民文化会館の名誉館長について申し上げます。 本市は、来年４月、市制50周年を迎えますことから、これを契機にさらなる文化芸術の振興を図る意味で、文化行政に豊かな経験と高度な見識を有する人材を活用し、鳥栖市民文化会館に名誉館長を設置したところでございます。 また、鳥栖市の全国的イメージアップを図るため、知名度が高く、幅広い年代に好感を持たれ、親しみやすい存在であり、文化芸術の振興にふさわしい方ということから田中好子さんを選考いたしました。 委嘱期間につきましては特に定めておりません。なお、報酬につきましては、無報酬で了解をいただいておるところでございます。 次に、市立図書館の名誉館長について申し上げます。 園田英樹さんは鳥栖市の出身であり、文化会館と同様に市制50周年を記念し、鳥栖市民の教育と文化の発展のため、広い教養と見識を有する人材として、全国的イメージアップを図るため、知名度が高く、シナリオライターとして幅広い年代に好感を持たれるということでお願いをいたしました。 また、田中好子さん同様、委嘱期間は特に定めておらず、報酬につきましても無報酬で了解いただいております。 以上、市民文化会館及び市立図書館の名誉館長につきましてのお答えといたします。 御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○
議長（姉川清之） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕
平塚議員の財団の理事会・
評議員会に関する御質問にお答えをさせていただきます。 議員御指摘の
評議員会につきましては、平成８年に公益法人の設立許可及び
指導監督基準、さらには公益法人の設立許可及び
指導監督基準の運用指針において政府の統一的方針が示されまして、財団法人には原則として評議員を置き、また理事及び監事の選任機関並びに重要事項の諮問機関として
評議員会を置くと、このようになされております。 このことは、財団法人は社団法人と異なりまして、意思決定機関であります社員総会を持たないことから、理事の職務権限が大きく、理事等の執行機関を客観的な立場から牽制し、業務執行の公平、法人運営の適正化を図る機関として
評議員会の位置づけがなされております。このようなことから、鳥栖市地域振興財団の理事会においても協議がなされた経過がございます。県内類似団体等の調査結果もあわせ、当時の理事会といたしましては、
評議員会の設置については見送られた経緯があるようでございます。 現在の理事の選任については、鳥栖市選出理事については鳥栖市の推薦により、さらに民間学識経験者については理事会からの就任依頼により行われているところであります。しかしながら、運用指針における理事選任方法については、公平性を確保する上から
評議員会設置や第三者機関の承認を求めているという趣旨でありますので、今後の財団運営における牽制機能として、
評議員会の設置について検討を行う必要があるというふうに考えております。 今後は、設置による事務負担等の増大や
評議員会の組織のあり方、先進事例等も含め今後十分調査研究を行いまして、監督官庁であります佐賀県の指導をいただきながら、
評議員会の設置について財団の理事会において検討していただきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○
議長（姉川清之） 髙尾水道部長。
◎水道部長（髙尾信夫） 〔登壇〕 答弁を申し上げます前に、一言ごあいさつを申し上げます。 本年４月の人事異動によりまして経済部長兼水道部長を拝命いたしました髙尾でございます。微力ではございますけれども、努力してまいりたいと考えておりますので、議員皆様方の御指導をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、
平塚議員の御質問にお答えいたします。 現在の水道事業の経営計画は、平成８年３月24日に変更認可を受け、その後、北部丘陵土地区画整理事業に伴う基山町との境界変更により新たに鳥栖市に編入された地区につきまして、鳥栖市の給水区域とする水道事業の経営変更の届け出を本年３月26日に提出したところでございます。 鳥栖
市水道事業の設置に関する条例第２条第２項に規定する給水区域の見直しの進展状況ということでございますが、現在、本市が持っております施設で給水することが不可能な地域である河内町等の山間部に給水するためには、新たに配水池を設け、流下させながら給水する方法が考えられます。したがいまして、地域の最も高い場所に配水池を設け、浄水場で処理いたしました水道水を数カ所の中継ポンプ場を経由して、それぞれの配水池へ送水する必要があると考えております。 水道事業者として、基本的に市内全域に対し給水する意義は認識しておりますが、水道企業の独立採算制という観点に立てば、単独での取り組みは負担が大きく、一般会計からの助成等が必要になると思われます。 給水区域内の未給水地区につきましては、地域の皆様の要請に基づき、水道加入を前提に配水管の布設工事を行っております。 山間部を含みます未給水地区、公共施設を含み 323世帯ございますけれども、ここに対しまして４月から５月にかけまして水道に対する意向調査を行いまして 293世帯（回収率90.7％）から回答をいただきました。現在の状況につきましては、ほとんどが井戸水使用でございますが、そのうち約75％、 215世帯につきましては、「安全な水が十分に確保されている」、25％につきましては「停電のとき困る」「大腸菌等が心配である」等の回答があっております。水質検査につきましては、半数以上の世帯が受けておられます。水道が整備された場合の利用についてお尋ねいたしますと、「カルキ臭い」「おいしくない」「夏温かく、冬冷たい」等の理由で、約50％以上の世帯が利用を考えてない。また、利用したい世帯の理由といたしましては、「新幹線工事等に伴う水枯れ、水質の変化」「水道とあわせ消火栓の設置等を希望する」等の回答があっております。 今後、未給水地区解消に向け意向調査等の結果を検討し、水圧等の関係で水道の利用が可能な地区におきましては、水道加入を前提に配水管の布設工事を行ってまいりたいと考えております。 次に、事業計画についてでございますが、平成14年度につきましては、下水道関連等布設替工事、未給水地区の配水管布設工事、水処理施設整備といたしまして、液体塩素からより安全性の高い次亜塩素酸ナトリウムによる滅菌設備への工事を行いました。また、鉛濃度の水質基準強化に備え、鉛管更新事業として 866件の布設替えを行いました。 平成15年度以降につきましても、下水道関連事業、鉛管更新事業、それからコンビニエンスストアでの料金収納システム開発等市民の福祉向上のための諸事業の推進、さらには水処理施設の整備、未給水地区への配水管布設等を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたしまして、御答弁といたします。
○
議長（姉川清之） 次に、永渕一郎議員の発言を許します。永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 おはようございます。自民党新世紀クラブの永渕でございます。 通告に従い質問に入りたいと思いますが、今回の６月議会、牟田市政２期目の本格的な肉づけ予算、いわゆる事実上の出発的な６月議会だと思うわけでございます。だからこそ政策的にも議論できる議会だと思うのであります。したがって、幾つかのどうしても私自身が納得できない項目についてお尋ねをしていきたいと思うのでありますが、できるだけ原稿を読んでまいりたいと思いますが、項目によっては若干外れていって言葉荒くなることもあるかもわかりませんが、どうぞよろしく御理解をお願いいたしたいと思うのでございます。 まず、チェルシージャパン株式会社進出、その後についてをお尋ねいたします。 このことはもう既に御承知のとおり、本年２月、北部丘陵新都市に進出することが突然明らかになり、あの地域、用途変更をしてまでも巨大な物販専門店であるチェルシージャパン株式会社が進出する。本当に私たちが住む商店街にとっては寝耳に水と大騒ぎにもなりました。しかし、今ここでその進出の是非論議はしようとは思いませんし、進出することは決定であります。とはいっても、どうしても明らかにしなければならないことをお尋ねするものであります。 それは、まず第１点目、まずこのチェルシージャパンさんが進出するに当たって、鳥栖市としてはどのような動きをなされたのか。市長みずからがトップセールスとして動かれたのか、そのいきさつを明確に答えていただきたい。そしてまた、本市が積極的に誘致された企業として位置づけされたとあるならば、本市との進出協定なり、それに伴う調印式なるものがどうなされたのかお尋ねをいたします。 次に、最近、チェルシージャパン研究会なるものがこの行政の中に立ち上がったとお聞きしております。そういう研究会なるもの、何を研究されるのか。そして、そのメンバー構成はどうなっているのか。そして、研究会は今後どのような計画になっているのかお尋ねをいたします。 さらに、今回私があえて
一般質問に立とうと思った大きな理由が、議案にも出されております議案甲第25号、26号で、企業の固定資産税の課税免除の案件が出ているわけであります。議案甲第25号、奨励措置の適用でございます。このことについては、御答弁次第で議案審議でお尋ねしようと思うわけでございますが、一番気になることは議案甲第23号であります。議案甲第23号 鳥栖市企業立地促進等に関する条例の一部を改正する条例、内容等々にはここでは触れませんが、この条例の一部を改正する条例でありますが、よもやチェルシージャパンの課税免除のための条例改正案ではないのでしょうね。まさか物販、いわゆるサービスを目的とした小売店の集合体組織である店舗の固定資産税の免除を前提とした条例改正案ではないのでしょうね、いかがでしょうか。 以上、チェルシージャパン関連３点についてお尋ねをいたしておきます。 次に、駅西地区土地区画整理事業計画断念についてお尋ねをいたします。 この事業、市長みずから市制50周年記念事業と位置づけて、声高らかに実現に向けて最大限取り組むとおっしゃっていたではありませんか。それこそ西側に住む多くの人たちは、鳥栖の玄関口である駅前が変わる。そして、この弾みで西側開発事業が大きく前に進むのではと、喜びに胸を膨らませていた人、多数いるはずであります。しかも、昨年12月25日、公聴会まで開催し、いよいよ事業着手かと思っていたやさき、まだ６カ月もたっていないのに断念すると、これまた新聞発表であります。とてもこれでは地域住民の方々に理解を得られないのであります。しかも、新聞報道によると、一部地権者の同意が得られなかった、それだけでは済まされないのであります。市長、一体何があったのですか。もう少し説明する義務があるんではないでしょうか。いかがでしょう、断念に至るまでの経過を具体的にこの場でお尋ねをいたします。 さらに、これは２回目にお尋ねしようと思っておりましたが、ついでにここでお尋ねをいたしたいと思います。確かにこういう区画整理事業、まず地域住民の御理解をいただく、交渉が前提であることは十分理解をしています。あわせてあの地域、例のバブル期に相当大手の不動産、関東の不動産屋さんが入り乱れていたことも承知しております。しかし、そのことは行政もある程度わかっていたはずであります。 私は、随分前のこの議場で、この周辺いずれ駅前再開発が来るならば、その種地としても市が先行取得しておくべきではないのかと指摘をしたこともありました。今になっては残念なことであったと思うほかないのでありますが、とにかくあの地域、複雑にいろいろと入り乱れていることも理解いたします。そういう意味では、私自身は個人的には早期断念もあるのかなと少々思っております。 それはそれとして、実は私は今ここに平成14年度の佐賀県議会、９月議会であったかと思いますが、この議事録が手元にあるわけでございます。簡単ではございますが、「鳥栖駅・平田線の整備について」とあります。「平成13年３月に策定された鳥栖市の中心市街地活性化基本計画では」というふうなことで流されております。 いずれにしろ、鳥栖駅・平田線の鳥栖駅から国道34号線は、シンボルロードにふさわしい整備が必要と考えるが、どうかという御質問に対して、県の土木水産常任委員会ではございますが、県の答えは、「鳥栖駅・平田線の沿線を公共空間としてゆとり、せせらぎ空間、ストリートファニチャー、豊かな植栽など、シンボルロードにふさわしい空間創出を図っていくという計画が示されている。しかし、この路線は既に幅員15メートルの全線整備済みのため、沿線には商店街や業務施設が張りついており、道路のみを拡張した場合、町並みを壊すおそれがあり、このため、道路整備と合わせた一体的かつ計画的な沿道の
まちづくりが必要と考えており、今後、鳥栖市と協議を調整してまいりたい」と書かれてあるのであります。いかがでしょうか。駅西地区のシンボルロードとしての整備計画、それこそ市の50周年事業としてこのシンボルロード、鳥栖駅・平田線の整備を一挙に進められてはいかがでしょうか。多分この地域の地権者の方々は多くの方、大賛成されているはずだと思います。いわゆる鳥栖駅西側開発、できるところから先に着手というお考えはないのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、
サガン鳥栖の支援についてであります。 この件は、先ほども御質問があっておりました。そして、私の後も同じような趣旨の御質問が予定されております。実は、私自身この質問内容について少々考えました。しかし、本当に市民の立場に立って考えるとき、どうしてもこの議場でこのことを議論をしなければならないと判断をしたのであります。 ５月28日付の新聞だったでしょうか。各社一斉に「鳥栖市が
サガン鳥栖支援 3,000万円」とありました。「ユニホームにＰＲ広告」等々、大きく報道されたのであります。まず、これを見た私自身もびっくりをいたしました。そして、私の家内の第一声であります。「うわあ 3,000万円も
サガン鳥栖にやるげな、そんなばかな。私も貸してほしか」と、まだ顔も洗ってないすっぴんの姿でありました。しかし、この声は率直な市民の声と、私自身も率直に受けとめさせていただいたのであります。 多分この議場にいらっしゃる多くの皆様、執行部も議員さんもこの記事に心から拍手を送った人、いい決断をされたと認められた人、果たしてどれだけいらっしゃるのでしょうか。市長、私は決して知らんやったとか、前もって話を聞いとらんやったとか、議会軽視だとか、そういうレベルで今回質問をするのではないのであります。 市長が言うように、昨年９月に議会も支援決議をしていただいたとコメントされております。そうなんです。我々も支援するべきだと決議文はつくったのであります。しかし、たとえ一部議員であっても、その支援策、前段でなぜ協議をしてくださらなかったのか。もし協議があったとするならばもっと違った支援策が出てきたかもわからないのであります。もし事前にこの支援策、私たちがわかっていたならば、この今回の措置は、せめて私の家内、私の子供たち、我々の周りの市民の方々だけでも説明ができたのであります。いかがでしょうか。ひょっとしたらもう市民の皆様には御理解を得られないかもわかりません。この支援策の経緯、経過を詳しくお尋ねを、さらにお願いをいたします。 あわせて、ここで会社のことをいろいろお尋ねいたしませんが、先ほどるる御説明がございました。もし、３億円の会社運営の中で、うち 3,000万円が支援できなかったとして──支援したとしておきましょうか。わかりました、 3,000万円支援しましょうとしたときに会社の経営のめどが立つのでしょうか。会社の体質が変わるんでしょうか。先ほど市長御答弁の中にスポンサーの撤退、広告の大幅減少等々が大きな理由であるとおっしゃっておりました。なぜスポンサーの撤退か、ただただ経済情勢の環境の変化なのか、その精査はなされたのかお尋ねをしたいと思うのであります。 さらに市長は、
Ｊリーグ、
サガン鳥栖、行政とおっしゃっておりました。行政は何も市だけではないのでございます。県もまた大きな行政であります。もし鳥栖市が 3,000万円支援したとしたならば、県の全面的な支援の約束はとれるのでしょうか。そして、もし 3,000万円支援をお約束したならば、また撤退された支援スポンサーがあらわれる約束があるのでしょうか。そういうことをお尋ねし、２回目で私の独自の支援策を御提案しようと思うのであります。 さて最後に、フッペル平和祈念第９回鳥栖ピアノコンクールについてお尋ねをいたします。 これまた最近の新聞報道で知り得たことであります。まず、平成15年４月26日付の新聞報道であります。北部丘陵にある健康食品受託製造会社、お名前もここに出ておりますので言わせていただきますが、東洋新薬さんは25日、鳥栖市を通じてフッペル平和祈念鳥栖ピアノコンクール実行委員会に 500万円を寄贈したと。それから、第９回となる今秋のコンクールから毎年継続して寄附をするという新聞報道がなされておりました。この東洋新薬さん、以前から
サガン鳥栖にも多額の寄附をしていただいたと記憶しております。これまたありがたい、今度はピアノコンクールに多額の寄附をしていただく。それに、先ほど言いました毎年継続をしていただくということでございます。本当に頭が下がると思っていたのでありますが、何か聞くところによると、
サガン鳥栖へのスポンサーはやめたと聞いております。そのことも本当なのでしょうか。 それはそれとして、実は、これまたいつかの新聞だったでしょうか。フッペル平和祈念第９回鳥栖ピアノコンクールの募集記事がございました。確かにこのピアノコンクール、８年前だったでしょうか。鳥栖小学校の古びたフッペルのピアノが「月光の夏」として全国的に有名になり、このピアノから平和の願いを訴えよう、鳥栖の子供たちに平和の心を与えようとして実行委員会を組織されたのではなかったんでしょうか。どうでしょうか、教育長、今まさに当時の趣旨をいま一度ここでお教え願いたいのであります。そして、実際当時のコンクールへの子供たちの参加者はどうであったか。それに８回目、去年でしょうか、現在の参加者がどのようになっているのかお尋ねをし、１回目を終わりたいと思います。 どうぞよろしくお願いをいたします。
○
議長（姉川清之） 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午前11時11分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時29分開議
○
議長（姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 永渕議員の質問にお答えしてまいりたいと存じます。 駅西の土地区画整理事業の断念についてでございますが、これは御承知のように昭和60年ぐらいから事業の計画、その他がございまして、地元にはいろんな形で御説明をしてまいっておりました。議員御指摘のとおりに、駅東が平成14年度に完成することから、駅西の約 1.5ヘクタールの開発につきましては、周辺整備を市制50周年の事業の一つとして位置づけ実施することとしまして、
まちづくり総合支援事業、交通結節点事業、土地区画整理事業などの補助メニューを活用しながら事業計画案の策定を行ってまいったところでございます。 そして、これらの事業に取りかかるため、関係者から成る鳥栖駅西地区開発事業推進協議会での協議、事業協力書の提出を求めたり、さらにはその案の説明をしながら、各種権利者へ事業協力をお願いするとともに、公聴会を昨年12月末に開催するなど都市計画決定に必要な一定の手続を踏んできたところでございます。 その後、複数の権利者から事業計画変更などについて要請があり、計画案の一部見直しの検討などを行いながら、再三にわたり事業協力のための折衝に当たってまいったところでございます。 また、ほかの権利者の中には、自己の将来計画、土地利用計画等の問題もあり、５月末までに事業遂行の可否を提示してほしいと強い要望が出されていたところでございます。 最終的には、私みずから直接折衝を行いまして、事業の断念の判断に至ったところでございます。この断念に至る主な理由といたしましては、要望される事業計画の見直し案では、最も重要な要因である他の権利者、地域住民、関係機関との基本的な合意が得ることができなかったこと。土地区画整理事業における換地先、減歩率などに対しての理解が得られなかったこと。見直し案では、これらの関係者との間に新たな合意形成に時間を要し、地権者の方々の将来計画に支障を来す状況になることなど、諸般の事情を勘案いたしまして決断したものでございます。 今回断念いたしました事業は土地区画整理事業でございまして、鳥栖駅西側のすべての整備を断念したわけではございません。 また、今後の計画につきましては、これまでの計画を見直すこととなりますが、人と自動車が交錯している駅前広場、歩道の整備が不十分な鳥栖駅・山道線、下水道整備事業などについて事業の着手が可能かどうか、関係者及び関係機関と早急に協議を行いたいと、このように考えております。 さらに、計画策定に当たっては、周辺住民などの意見等を的確に把握するため、また計画段階から地域の意向を反映できるよう、検討会の設置などを考えているところでございます。 次に、県道鳥栖駅・平田線の整備につきましてでございますが、議員御指摘のとおり、佐賀県議会の土木水産常任委員会において答弁があっておりますが、本市といたしましては、平成13年３月に策定された鳥栖市中心市街地活性化基本計画の計画案に沿った形で佐賀県において整備がなされるよう働きかけてまいりたいと、このように考えております。 以上のような整備計画を念頭に置きながら、鳥栖駅周辺市街地の策定について新たな
まちづくりの方向性、可能性を市民とともに策定しながら、鳥栖市の玄関口にふさわしい景観となるよう構想を練っていきたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどお願い申し上げまして、答弁といたします。 残余につきましては、関係部長より答弁いたさせます。
○
議長（姉川清之） 髙尾経済部長。
◎経済部長（髙尾信夫） 〔登壇〕 永渕議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市は、恵まれた交通の利便性を生かし、企業誘致を進め、県内における製造品等出荷額の23％を占める内陸工業都市として、また全国でもトップクラスの内陸における保税蔵置場等が立地する流通都市として発展し、今日に至っております。 チェルシージャパン社の誘致につきましては、今日、安い労働力を求め、製造業の海外シフト化、海外工場への設備投資等により、国内はもとより、鳥栖北部丘陵新都市地内の産業用地の分譲が困難な見通しであること、また、誘致により相当数の雇用が見込まれること、さらには年間 230万人と言われます市外からの来場者が予想されており、これまで通過都市として言われまして久しかった鳥栖市において、市内での交流人口の増大、情報発信拠点としての知名度アップなどＰＲ効果が期待できること、ほかにも鳥栖北部丘陵新都市内の戸建て用地及び沿道用地の分譲促進効果、近辺の飲食店、ガソリンスタンド等の利用客増の波及効果が期待できること。また、地元商店街との競合が少ないこと等から、佐賀県地域振興整備公団と協力いたしながら誘致を進めてきたところでございます。 誘致企業かどうかの御質問でございますが、チェルシージャパン社とは平成15年２月７日付で進出協定を締結しておりますので、誘致企業でございます。 チェルシージャパン社との進出協定の締結につきましては、当初社長に来庁していただき、協定書への調印、その後記者発表の予定で進めておりましたが、チェルシージャパン社の申し出により、協定締結は郵送によるやりとりで行ったところでございます。これによりまして、鳥栖市内の進出協定締結企業数はチェルシージャパン社が 132社目になったところでございます。 次に、鳥栖プレミアム・アウトレット研究会について申し上げます。 この研究会は、平成15年５月13日に設置いたしました。設置の目的といたしましては、鳥栖北部丘陵新都市内に出店が予定されている鳥栖プレミアムアウトレットに対し、佐賀県及び鳥栖市への影響、効果等を研究し、商業、工業、観光の分野での対応策を検討し、佐賀県及び鳥栖市の経済の発展と産業の振興を図ることを目的としております。具体的には、出店内容の検討、交通体系等の検討、地元商店街等との連携策の検討等を行い、最終的に提言書をまとめる予定でございます。 構成団体といたしましては、県の経済部観光課、商工課、県観光連盟、九州旅客鉄道、西鉄バス佐賀、鳥栖市旅館業組合、鳥栖料飲店協同組合、さが東部農業協同組合、鳥栖市商店街連合会、鳥栖商工会議所、鳥栖市観光協会、鳥栖市の商工観光課で組織をいたしております。この構成団体の選出に当たりましては、商工会議所と市の事前打ち合わせにより、他の先進事例等を参考にしながら決定をさせていただいたところでございます。 次に、議案甲第23号の条例一部改正についての御質問でございますが、本市におきましては、これまでは製造業を主体として奨励措置を講じてまいりましたが、これは低工法が製造業に限定されていたためでございます。今日では法の地域指定が期限到来し、本市独自の奨励措置となっております。 今日の経済情勢、雇用情勢、企業の進出の動向を考慮いたしますと、製造業に限らず本市にとって大きなメリットがある企業の進出についても奨励措置を講じることは、地域間競争にも打ち勝つこととなり、ひいては本市経済の発展に寄与するものであり、今回改正をお願いしているものでございます。議員御質問のチェルシージャパン社も鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業地区に進出する誘致企業であり、奨励措置の対象に含まれてくるものと考えております。 現在、鳥栖北部丘陵新都市の産業用地は全体で37.6ヘクタールで、そのうち約 5.9ヘクタールが未分譲でございます。この条例改正により、より一層の分譲促進効果を図るために今回改正をお願いしているところでございます。 今後の課題といたしましては、鳥栖プレミアム・アウトレットに来場されます県外からの来場者をいかにして市内中心部へ誘導し、市内での回遊性を持たせていくのかなどが考えられます。このことにつきましては、さきに申し上げましたアウトレット研究会の中で検討をいたすように考えております。 御理解いただきますようお願いし、御答弁といたします。
○
議長（姉川清之） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 永渕議員から
サガン鳥栖支援についての御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。
サガン鳥栖につきましては、御承知のとおり1997年、５万人の署名を集め、
Ｊリーグの御尽力を得て、市民球団として発足し、さまざまな方々の御支援をいただき、ことしで７シーズン目を迎えております。 この
サガン鳥栖に対しては、これまで
スタジアムの優先使用や職員による
チケット購入あっせん等の間接的な支援を行ってまいりました。しかし、議員御承知のとおり、平成13年には、
サガン鳥栖の経営危機によりまして公式戦の開催すら困難な状況が想定され、チケットを購入した方々を初め、
Ｊリーグ、予定されている対戦チームなどの関係者に多大なる迷惑がかかるおそれがある、こういうことから緊急避難的な措置として、
スタジアム使用料の免除及びチケットの購入あっせんという支援を行い、
無事シーズンを終了したところでございます。 また、このときの支援につきましては、あくまで緊急避難的な支援であり、今回に限った支援であると、そう先ほど市長からも申し上げたとおりでございます。その後、経営陣も一新され、経営陣の努力と日韓
ワールドカップ効果で会社設立以来、初の単年度黒字決算となったところでございます。しかしながら、いまだ累積赤字が約 7,000万円以上と、こういうことになっており、今年度においては長引く景気低迷による
広告料収入の減少と成績不振による入場料収入の減少など、
経営状況は依然厳しい状態にあるという認識を持っているところであります。 このような中、
ホームタウンであります鳥栖市として
サガン鳥栖支援をどのように考えていくのか、また、本市が進めている
まちづくりにとって
サガン鳥栖が必要であるのかどうかと、こういった基本に立ち戻り、チームや、さらには
Ｊリーグ等の意見も聞きながら、その他のプロサッカー
ホームタウンの
支援状況調査も行いまして、さらには昨年９月議会におきまして支援決議をいただいた、こういった点も視野に入れながら協議、検討を重ねてきたところであります。 今回の支援につきましては、
ホームタウンというものを明確に打ち出し、本市の地域振興、
まちづくりの施策の一つというスタンスに立って支援を行うものでございます。 支援策につきましては、他の自治体における
支援状況調査の結果を踏まえまして、一つは
スタジアム使用料の免除、もう一つがユニホームへの広告を行うことにしたものでございます。特に、
ユニホーム広告につきましては、全公式戦、本年度44試合予定されておりますが、その半分が全国各地へ遠征をしているわけでございまして、本市のイメージアップ、さらには情報発信、来年の市制50周年のＰＲという点、そういう点から本市にとってのメリットも大きいものと判断し、支援策といたしたところであります。 また、本市が
ホームタウンとして明確に支援を打ち出すことによりまして、企業等を含めさまざまな支援をいただきたいと考えておりまして、行政が
ユニホーム広告をすることで企業からの
広告スポンサーの拡大につながっていければと、このように期待をしているところであります。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○
議長（姉川清之） 中尾教育長。
◎教育長（中尾勇二） 〔登壇〕 永渕議員のフッペル平和祈念鳥栖ピアノコンクールの現状についての御質問にお答えいたします。 第１回「鳥栖こどもピアノコンクール」は、戦後50年を迎えた平成７年、平和のシンボルでありますフッペルピアノを演奏することによりスタートいたしました。 参加者がこのコンクールでの音楽活動を通じ、平和の尊さや将来を担う子供たちの育成と文化芸術の向上を図ることを目的として始まりました。以後、「鳥栖こどもピアノコンクール」の名称で開催してまいりましたが、平成12年度に大学、一般部門が増設されたことと、平和を願うピアノコンクールとして全国に広くアピールを行う目的で、第８回を迎えた平成14年度からは「フッペル平和祈念鳥栖ピアノコンクール」へと名称を変更いたしました。なお、第１回の参加者は、小学校、中学校、高校の合計73名、うち市内44名です。第８回の参加者は、大学、一般も含め 304名、うち市内41名となっております。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○
議長（姉川清之） 永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 ２回目の質問をいたします。できるだけ短くしたいと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 チェルシージャパンの件、どうしても納得できないのであります。さきの答弁では、佐賀県と地域振興整備公団と協力しながら誘致を進めてきたとの答弁でありました。実は、私の手元に、これはインターネットだと思いますが、チェルシージャパン株式会社の、これは2003年２月６日付の報道資料でございます。ちょっと紹介しますが、「チェルシージャパン株式会社、鳥栖プレミアム・アウトレット（仮称）を2004年春、九州に開業予定。チェルシージャパン株式会社は、かねてから九州地区での出店を検討してまいりましたが、このほど佐賀県鳥栖市の鳥栖北部丘陵新都市区画整理事業地内における公募に当選し、2004年春をめどに鳥栖プレミアム・アウトレット（仮称）を開業する運びとなりました。2003年２月６日木曜日、当社は地域振興整備公団鳥栖都市開発事務所から同地利用に関する賃貸決定通知書を受領しました。2003年２月６日」とあります。 公募に当選したとありますが、本当にそうなんでしょうか。実は、私が知り得たことによると、このチェルシージャパンさんは2001年、去年おととし、平成13年の秋ごろから市内各地にある業者を通じて、９月、10月と聞いておりますが、交通の要衝であるこの鳥栖進出をターゲットにかなり具体的に動いていらっしゃったんではないのですか。それは執行部も知っているはずであります。それが、突然いかにも、そうでしょうね、地域振興財団が公募し、当選した、それは間違いない事実だと思いますが、いつ公募され、いつ当選されたのか、この経緯も実は知りたいのでございます。 さらに、2003年２月６日、会社側では、いわゆる地域振興整備公団から賃貸決定通知書を受領したと言ってあります。それがさきの答弁では、その翌日、２月７日付で本市と進出協定をしたということであります。その時間差どのくらいでしょうか。２月６日に受領して、そして本市ともう契約をしたと、そんなばかなことが考えられるのでしょうか。 しかも、会社の申し出により、聞くところによると株価の影響があるとも聞いております。いわゆるさきの答弁は、会社の申し出というふうになっておりますが、懸念され、郵送による協定締結をしたと、そんなばかなことが許されるんでしょうか。 しかも、そういう会社に今度は条例を改正してまでも固定資産税を免税しようと、絶対納得できません。条例のことは３回目で詳しく質問いたしますが、いいですか、今言ったように公募による当選したとか、賃貸決定通知書を受領した翌日に進出協定を結んだとかという答弁をされたが、その経緯、経過をもっと詳しくお尋ねをいたします。 さらに、鳥栖のほかに今当然私たちも御殿場に行かせてもらいました。りんくう、佐野、それから土岐市でしょうか、幾つかこのチェルシージャパンさんが進出をなされて、また予定をされております。では、そこの自治体が当市のように何か奨励措置が考えられているのか、いや、現に実際にやられているのか、お尋ねをいたします。 次に、
サガン鳥栖の支援について２回目の質問をいたします。 さっきの答弁では、市民に果たして理解を求められるでしょうか。実は、私は平成13年９月議会において、たとえ緊急避難的措置とはいえ、この
サガン鳥栖設立の趣旨を考えるならば、支援は続けるべきだと訴えました。それも、私がなぜあえて今議会理解できないと御質問するか、その大きな理由は、先ほども言いましたように県の支援を受けるべきだと思うからであります。それとあわせて、鳥栖市内の優良企業さんに立ち上がってもらうべきだからと思うからであります。 先ほど１回目は、もし 3,000万円支援するとしたならばということで仮定をしました。次は、もしこの支援策を議会が「ノー」と言った場合に県はどう思うでしょうか。新しい知事さんは、あちらこちらで「
サガン鳥栖は県の財産である」と公言されております。先ほど先輩議員からは、トップの発言の重みということもおっしゃっていただきました。知事みずから
サガン鳥栖は財産である、応援をしていくとまで言われております。しかも、今回の統一選で本市からは若手の議員さんが誕生いたしました。もちろんサッカー支援派でございます。今回県議会でこのことをお尋ねするとも聞いております。いかがでしょうか。
牟田市長は支援をしたいと議案を提出されました。しかし、もし市民の代表であり、議決機関である議会が「ノー」と言った場合に、県は鳥栖市を何も支援しなかったと、
サガン鳥栖を見捨てるんでありましょうか。とんでもない。鳥栖はいろいろ
サガン鳥栖のためにやっているではありませんか。
スタジアムの運営費だって毎年
スタジアムの芝管理を含め１億数千万円の税を投入しているではありませんか。平成13年にはたとえ緊急避難的ではあったにしても、
スタジアム使用料を減免しているではありませんか。そして、
牟田市長を先頭に 1,800万円のチケット、残り数試合しか残ってなかった
サガン鳥栖のために購入しているではありませんか。そのとき県は何をしましたか。支援、応援は県としてやったんですか。これからも
サガン鳥栖が続く限り、あの
スタジアムは８割、９割方サッカー
スタジアムなのであります。そして、これから交付税の措置のない真水の借金が平成20年から約６億円支払わなければならないのであります。 もし、もう一方、 3,000万円が議会が「ノー」と言った場合に、サガンがつぶれるという本当の局面に向かった場合に、市内の優良企業さんが黙って見ているんでありましょうか。本当のことはどうかわかりませんが、全国に誇れる市内の企業もあるじゃありませんか。スポーツに理解のある社長さんじゃありませんか。それこそ市長さんお得意のトップセールスでお願いされたらどうでしょうか。固定資産税の免除を条例を変えてでもしてあげようとする誘致企業さんの方々、鳥栖のイメージアップの財産である
サガン鳥栖の支援をむげに断られるのでありましょうか。さらに、鳥栖市の将来を長年にわたっていろいろと御提言を受けている市内トップ企業の皆さん方に御支援をお願いされたらどうですか。
サガン鳥栖は市内の青少年の将来の夢であります。この団体さんを中心に支援の輪を広げてもらってはいかがでしょうか。そのほか市内には企業を中心としたいろいろなボランティア団体があるのです。もし
サガン鳥栖がつぶれるとするならば、こういう団体を総動員してでもお願いされたらどうですか。もちろんそれには、
サガン鳥栖の会社自身が先頭に動かれることが絶対条件であります。それを行政がサポートする、いかがでしょうか。これが私の言う別の支援策なのであります。市長の御見解を求めたいのであります。
サガン鳥栖には５万円、10万円という給料で活躍している
サガン鳥栖の選手がいるのであります。きのうも行ってきました。勝ちました。感動でありました。ならば、鳥栖市内の企業の方々に選手たちを援助していただける方法もあるのではないでしょうか。とにかくもう
サガン鳥栖の会社には血税を出してやる余裕なんか鳥栖市にはないと。もっと違った方法を議会も執行部も知恵を絞り、
サガン鳥栖を応援するべきだと思うのでありますが、市長の見解を求めたいと思います。 次に、フッペルピアノコンクールについてであります。 確かにこのピアノコンクール、出発は平和を訴える鳥栖市の子供たちを中心とした平和の祈念コンサートだと記憶するものであります。それがまさしく実行委員さんの御協力、御努力のおかげで全国的にも有名になりつつあるコンクールになったとのことであります。本当に実行委員会の皆様方には心から感謝し、敬意を表するものであります。 さて、今回の「フッペル平和祈念第９回鳥栖ピアノコンクール」として、この募集広告が大きく取り上げられていました。その中でグランプリ、フィンランド・オウルンサロ音楽祭出場資格と 100万円、鳥栖市長賞、研修費50万円、東洋新薬特別賞30万円、フッペル賞など、しかも参加料、予選 8,000円から２万円とあるのであります。フッペル賞の賞金がつくのかどうかわかりませんが、相当豪華な賞であります。これは一体何なんでしょうか。しかも、先ほど言いました参加料 8,000円から２万円とあります。では、決戦はもっと高く取られるのかと思うのであります。「フッペル平和祈念」と冠があるピアノコンクールにこんな高額な参加料を支払わなければ参加できないのでしょうか。しかも、聞くところによると、受賞記念コンサートは、もちろん鳥栖の市民文化会館も利用されておりますが、なぜか福岡市のアクロス福岡でも開催されるとあります。なぜ福岡なのでしょう。鳥栖から平和を訴えようとする鳥栖ピアノコンクールが、なぜアクロス福岡で、しかも相当利用料が高い福岡で開かれなければならないのですか、お尋ねをいたします。 さらに聞くところによると、世界的に有名な審査員がお見えになる。その報酬がウン百万とも聞くのであります。とても我々俗世界の者にはどなたが世界的に有名なのか全くわかりませんが、さらに受賞者とのジョイントコンサートには福岡のどこそこ合奏団への出演料、ジョイントコンサートをするためにいわゆる何百万の出演料を払わなければならないそうであります。我々には理解のできないほどレベルの高いというのか、お金がかかるというのか、そういうコンクールが開催されようとしております。しかも、当初予算に 500万円の市税が投入されているではありませんか。 私は、今回なぜこのことを取り上げたかと言いますと、さきにも述べましたように、いわゆる平和を訴える「月光の夏」のピアノ、そしてこのピアノコンクール、鳥栖の子供たちのためのコンクールであるからこそ市税を投入してでも継続する意義があると思っていたからなのであります。しかし、ここ二、三年、このフッペルピアノコンクール、だんだんと当初の趣旨から離れているなと感じておりました。 今回この募集記事を知り、しかも課税免除を申請されている大手スポンサーも 500万円つきました。天下の読売さんが昨年より後ろ盾なされると聞きました。もうこのフッペルピアノコンサート、十分ひとり立ちできると確信をしたのであります。いかがでしょうか、教育長、もう市からの 500万円の委託料、減額なされたらいかがでしょうか。とてもとても賞金 100万円とか、市長賞に50万円とか、審査員報酬に幾らだとか、お金には色はついておりません。私たちの血税が全国のお嬢様たちのピアノコンクールの賞金に消えていくこと、とても市民の理解は得られないのであります。 いつかこの議会でこういう論議がなされました。市内のある中学校で一度は文化会館を使いたい。しかし、使用料が高いのでなかなか利用できない。せめて市内の学校が利用するときぐらいは減免措置ができないのかとお尋ねがありました。もちろん教育長の答弁は「ノー」であります。教育長、文化振興費からいとも簡単にピアノコンクールには 500万円もの大金が出されております。片や、市内の子供たちが利用したいと申し出る文化会館利用については断られる。このお金、どちらに使うか、本市の文化振興のためにはどちらが役に立つのか、いかがでしょうか。私の意見に対し見解を求め、２回目の質問を終わりたいと思います。
○
議長（姉川清之） 答弁が残りますが、昼食のため暫時休憩いたします。 午後０時４分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時８分開議
○
議長（姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 永渕議員の再質問にお答えしてまいりたいと存じます。 議員御指摘の県への支援要請についての御質問でございますが、まず、
ホームタウンである鳥栖市といたしまして、
サガン鳥栖支援をどのように考えていくのか、また、本市が進める
まちづくりにとって
サガン鳥栖が必要であるのかといった基本に立ち返り、
ホームタウンとしての
支援スタンスを明確にすることが先決であると判断し、今回の支援策を決定した次第でございます。 今回の
ホームタウンとしての支援を機に、
サガン鳥栖が誕生したこの地域にスポーツ文化を根づかせるという原点について訴えながら、県はもとより関係団体や周辺自治体へも御支援いただけるようにお願いをしてまいりたいと、このように考えております。 また、私自身、
サガン鳥栖の今後の厳しい
経営状況を認識し、去る５月６日、佐賀県知事に支援についての要望をいたしてまいりました。 先日の新聞報道によりますと、古川新知事も「
サガン鳥栖は佐賀県、鳥栖市の財産。今後応援していきたい」とのコメントが報じられておりますし、この発言からも、古川知事は鳥栖市の気持ちを理解していただいているものと考えておりまして、大変心強く感じている次第でございます。
サガン鳥栖は、サッカーによる「人づくり」「
まちづくり」「夢づくり」を基本理念に、地域に根差した
市民クラブとしての活動がされているところでございます。スポーツ文化の振興、地域住民の交流といった観点から、さらには鳥栖
スタジアムの有効活用の核として今後の
まちづくりに果たす役割は大変大きいものがあろうかと考えております。 また、全国 3,000を超える市町村のうち、
ホームタウンである市町村はわずか24都市でありまして、
サガン鳥栖を媒体とした本市の全国へのＰＲ効果は少なくないと考えております。今回の本市の
ホームタウンとしての支援を機に、県を含め数多くの支援をお願いして、
サガン鳥栖の経営が安定して地域に根差した活動を着実に進めていくならば、近い将来、
サガン鳥栖が本市にとって市民の郷土愛や誇りを持てるまちと、そのような観点に立って欠かせない存在になっていただきたいものと強く切望するものでございます。以上、御理解を賜りたくお願いを申し上げます。 以上でお答えとし、残余につきましては関係部長より答弁いたさせます。
○
議長（姉川清之） 髙尾経済部長。
◎経済部長（髙尾信夫） 〔登壇〕 永渕議員の２回目の御質問にお答えいたします。 2003年２月７日付で進出協定を締結したとのことだが、チェルシージャパン社のプレスリリースによると、公団からの決定通知が２月６日付になっていると、これについて矛盾がないのかという御質問でございます。 このことにつきましては、地域振興整備公団鳥栖都市開発事務所におきまして、平成15年１月17日に鳥栖北部丘陵新都市産業用地賃借人募集に関する公告がなされております。申込受け付け期間が１月24日から１月31日までと設定をされております。 この募集公告に申し込みをされましたのが、チェルシージャパン社１社だけという結果となり、締め切り日から２月６日まで公団の方で審査をされまして、２月６日付でチェルシージャパン社に対し決定通知が出されております。 市といたしましては、１月24日よりチェルシージャパン社との進出協定の締結についての事務的な準備は進めていたところでございまして、２月６日に鳥栖北部丘陵新都市産業用地賃借人として決定がなされましたので、２月７日付で進出協定を締結させていただいたというところでございます。 次に、他の自治体の優遇措置の状況はどうなっているのかという御質問でございます。 このことにつきましては、既にチェルシージャパン社が進出しております静岡県御殿場市、大阪府泉佐野市、栃木県佐野市を調査いたしましたが、進出に当たって誘致をなされていないため、優遇措置を講じている自治体はございませんでした。 よろしく御理解いただきますようお願いし、２回目の答弁といたします。
○
議長（姉川清之） 中尾教育長。
◎教育長（中尾勇二） 〔登壇〕 永渕議員の再度の御質問にお答えいたします。 フッペル平和祈念鳥栖ピアノコンクールでは、今年度から副賞といたしまして、グランプリ受賞者にはフィンランドで開催されますオウルンサロ音楽祭への研修費 100万円、また、鳥栖市長賞受賞者にはモスクワ音楽院への研修費50万円、その他特別賞の受賞者への奨学金などを設けました。 なお、フッペル賞につきましては、鳥栖市在住の参加者に特別賞として与えるものであり、平和の願いを託してベートーベン作曲のピアノソナタ「月光」を受賞記念コンサートで演奏できる賞でございます。 また、本市のコンクール参加料につきましては、予選では部門別に 8,000円から２万円、本選では１万円から３万円といたしております。 このたびの寄附金につきましては、会社の意向に沿って、先ほど申し上げましたような副賞を設けたところでございます。また、この寄附金はこれからも続けられる方針だと伺っております。 次に、福岡シンフォニーホールでの受賞記念コンサートについてでございますけれども、福岡シンフォニーホールは九州で最高の規模と格式を誇るクラシックコンサートホールであります。ここで演奏できることは音楽家にとって最高の名誉であり、また夢でもあります。その最高のステージで福岡室内合奏団と共演できることは出演者にとって音楽家としての夢をかなえることであります。自身たちの将来への大きな自信と励みとなることと思います。また、最高のステージでの多くの観客へ平和の尊さを伝え、また、鳥栖ピアノコンクールの魅力をアピールすることで多くの優秀な参加者が集うコンクールへと育てていくことができると考えております。 また、鳥栖市の子供たちについては、このフッペル平和祈念鳥栖ピアノコンクールによって刺激を受け、さらに目標を高く持ち、向上されることを願いたいというふうに思っております。 議員御指摘の鳥栖市からの委託料につきましては、今回の寄附とは別と考え、フッペル平和祈念鳥栖ピアノコンクールの今後の推移を見守っていきたいと思っていますので、御理解のほどお願い申し上げまして、答弁といたします。
○
議長（姉川清之） 永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 ３回目の質問をいたしたいと思います。 私は今回、時には強い口調で御質問させていただいているわけでございますが、まさしく、市長いつもおっしゃっておりますように、本議場での議論、論議が大切であると、このことを踏まえながら、あえて今回の納得できない部分についての御質問をさせていただいているわけでございます。 今、フッペルピアノのことにつきましても御答弁いただきました。それから、市長みずから
サガン鳥栖のことも２回目の御答弁をいただきました。フッペルについては、文教厚生常任委員会でまたさらにお尋ねをいたしたいと思いますが、いずれにしろ、ただこのチェルシージャパン株式会社、このことだけについては何としてでも理解できないのであります。どうか３回目、若干長くなっていること、大変恐縮だとは思っておりますが、どうしてもこの件に関しては議論をしなければならないのであります。よろしくお願いをしたいと思います。 市長、なぜ今条例を改正しなければならないのですか。本来、このことは議案審議でも質問していいかもわかりません。議案甲第23号、先ほども言いました、なぜ今この条例を改正しなければならないのか。チェルシージャパンさんはまだ影も形も見えていないのであります。整地はされているとはお聞きしておりますが、何も形が見えていない。さらに、どれだけの資本投下、どれだけのお金をかけられるのか。予算はあるかもわかりませんが、実際それがわからないのであります。どれだけの売り上げ実績があるかもわからないのであります。会社の形態だって、今手元にあるわけでございますが、チェルシージャパン、これはアメリカのニューヨーク近郊の会社ではないのですか。資本金40％が、それと三菱、日商岩井で30、30でございますが、いわゆる外資系の会社ではありませんか。しかも、先ほど御答弁どおり、他自治体は、別に誘致企業でないから奨励措置がされていないとおっしゃっております。それとあわせ、一番不思議なのは、チェルシージャパンさんが課税免除のお願いが既になされているのでしょうか。なされてもいないのに、なぜ早々と条例改正をしなければならないのでしょうか。協定書にその一文が条件として入っているのでしょうか。 私は、チェルシージャパンが出てくる、進出することには反対はしておりません。むしろ私の息子も、そして理事長も視察に行かせていただきました。私の息子たちは観光事業の感覚で、逆に歓迎するとも言っているのであります。しかし、私はこの条例改正案だけは絶対に納得いかないのであります。 市長、ここに督促状の写しがあります。大変お恥ずかしい話ですが、これは毎回私のうちに来る督促状であります。固定資産税の督促状であります。督促状発令の日から起算して10日を経過した日まで完納されないときは財産の差し押さえを受けるときがありますと書かれております。しかし、家内はまだ督促状だけでは払うことができない、お金がないと言います。そしたら、次に来るのが納税催促状であります。赤紙であります。至急納税してください、納付がおくれればおくれるほど延滞金が加算されます。また、納税していただけないと、不本意ながら差し押さえなどの滞納処分の手続をしなければならなくなりますとあります。そしてさらに、次に来るのは差し押さえ予告状であります。 ちなみに、この鳥栖市で差し押さえ予告状が果たして平成14年度どのくらい来ているかを調べてみました。平成14年度差し押さえ予告状は、今ちょっと資料がどこかないわけでございますが、私の記憶では、平成14年度 7 ,000件だそうでございます。差し押さえ予告状です。いよいよ来ないと差し押さえしますよという予告状だそうでございます。固定資産税だけです。次に来るのは滞納者財産、いわゆる差し押さえでございます。ではちなみに、差し押さえが本市でどのくらいあるのかも調べてみました。平成14年度はわかりませんが、平成13年度、本市で差し押さえされたのは、不動産部門 119件だそうでございます。債権、いわゆる給料だとか貯金だとか、その差し押さえ20件だそうでございます。あわせ、電話加入権、今電話加入権非常に安いそうでございますが、それも差し押さえられるのでございます。 108件だそうでございます。金額にして１億 7,600万円相当が平成13年度に差し押さえがされたそうでございます。 今、私たちの多くの商店の仲間が廃業、倒産に落ち込んでいます。私の所属する鳥栖シール事業協同組合もつい最近総会がありました。わずか51店舗だそうでございます。もう既にことしで５件廃業、倒産があったそうでございます。名門のお茶屋さんもありました。もう売り上げがない。商売できないという現状であります。 これまた大変私ごとで恐縮でございますが、実際のこと、起きていることをこの場で発表することが、今いかに鳥栖市の商売が大変なのか。家内が反対いたしました。しかし、あえて私はここで今現状を、私のところの現状をお話し申し上げたいと思うんでございます。 今、銀行では貸し渋り、貸しはがしがあるのでございます。しかし、どうにか銀行さんみずからが、「どうでしょうか、銀行借りかえの申し込みされませんか」というお話があったわけでございます。助かりました。よしそれでやろうと、うちの家内が私に相談して、銀行の借りかえを頼んでいたのであります。しかし、今銀行の借りかえを頼むにしても、保証協会の審査が必要なんです。その保証協会の審査が今通るか通らないか、きのうきょうの話であります。家内は戦々恐々で待っているんであります。もしこれが通らなかったらと、二代目の私でございますが、最後の手段を、方法を考えているところであります。これが現実なんです。隣も隣も隣もです。うちの家内たちの今の議論は、
サガン鳥栖に 3,000万円、固定資産税が払えない、これが話題なんです。しかし、だからといって、私自身が感情的にこのチェルシージャパンのことを反対していると思わないでいただきたいのでございます。 今まさに、ジョイフルタウンさんも鳥栖シティーモールさんも形としては残っているわけでございますが、創設者の寿屋さん、ニコニコ堂さんも倒産されたではありませんか。後を引き取ってある方々たちも、チェルシージャパンの進出いかんによってはと大手物販はもう既に次のことを考えていらっしゃるのであります。 そういう中での今回のチェルシージャパンのための条例改正、違うとおっしゃるかもわかりませんが、今部長答弁には、チェルシージャパンも含まれると。チェルシージャパンのためじゃありませんか。だからこそ私は声高らかに言うのです。これからこのことをどのように審議なされていくのか、議案審議もあります。経済委員会の付託となっていくことでしょう。私自身そのことを注意深く見守りながら、私の質問を終わりといたしますが、実は市長、この件は考えれば考えるほど、意見を聞けば聞くほどまだまだたくさんの質問要項はあるのでございます。 一、二予告として言っておきますが、北部丘陵近くにこれまた鳴り物入りで市長が引っ張っていただいたシンクロトロン光応用研究施設があるじゃありませんか。私ども議会は特別委員会をつくってでもこのシンクロトロン、鳥栖市の21世紀のシンボルとして建設が進められている。その近くに年間 230万人とも言われる来訪者が、いわゆる物販に、買い物にお見えになるんです。果たして、今後このシンクロトロン光との整合性、どのように考えていかれるのか心配であります。 それにもう一つ、既存の大型店、ジョイフルタウンさんもシティーモールさんも今後条例改正案をお願いされたら、どのようなことになるんでしょうか。なぜならば、先ほど部長は、本市独自の奨励措置であるということでございました。いろんな条件があるかもわかりませんが、では、商店街の皆さんが、既存の人たちが条例を改正してください、払えないと言って、もし市長にお願いに来られたときにはどのような対応をなさるんでしょうか。これまた心配であります。 まだまだ幾つもあります。物販であります。外資系であります。ここ三、四年、もし売り上げが落ちたらどうなるんでしょう。外資系とは無情なものでございます。そのときに３年間の固定資産税免除をして、減免をして、その後どうなるのかと。20年間の契約云々があるかもわかりませんが、そのことはどうなのかと質問したときにどうなるんでしょう。しかし、あえて今回はお尋ねしませんが、もっともっと重要な課題があるのであります。 いいですか、市長、市の条例とは市民のための法律ではないのでしょうか。何も一企業のための条例ではないのであります。条例はそうそう軽々に改正するものではないんじゃないでしょうか。 最後に、今回私の質問、まさしく市長の政策に対する質問であります。今実は思い出しました。多分私が１期目のときだったと思います。どうしても
スタジアムの建設には納得できない、悩みました。理解ができないと悩みました。当時、
牟田市長、県議さんの時代にこのことに対してどのような対応をすればいいのかと御相談申し上げたことを今思い出したのでございます。ぜひ市長、今回の私のこの質問、この意見、大変長くなって申しわけございませんが、どうか市長の言葉として、市長の思いをこの条例改正案の思いを述べていただきたいのであります。ぜひよろしくお願いをし、なおまた、この件に関して必要とあるならば、議案審議でもっと深く質問をしてみたいと思うのであります。どうか市長みずからの言葉、よろしく御答弁をお願いし、私の今回の質問を終わります。
○
議長（姉川清之）
牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 永渕議員の再々質問にお答えしてまいりたいと存じます。 議案甲第23号の条例の一部改正は、いわゆる特定の企業のものかというような御指摘であったと思いますが、先ほども部長が答弁いたしましたように、そういった観点からではございませんで、御承知のように、法律の改正によりまして、低工法が昨年で消えたわけでございます。そういう一つの制約がとれたわけですし、御承知のように特に今日の我が国の経済の 500兆円の国民総生産高、これの大多数がいわゆる今第３次産業、物流、あるいは消費、特に消費を中心に我が国の経済の運営がなされておるわけでございます。ですから、昔みたいな単純な製造メーカーというですか、そういったものから、今日の流通にいたしましても、物流にしましても、倉庫業と、あるいは装置産業的な意味合いもなっております。大分そういう流れが変革をいたしておると思います。そういった点で、私どもとしては今後ひとつ、特に北部丘陵の場合は、本年の平成15年度で公団がほとんど主要事業が終わります。16年度以降はもう完全に販売になると、こういう体制になるわけでございますので、そういった点では、北部丘陵の用地の分譲、その他を積極的に進めていかなきゃならないということで、仮に鳥栖の誘致が決まらなければ近隣に決まっておったと、決まると思います。チェルシー社は九州に１拠点はつくりたいという考えでございましたから、当然ながら、鳥栖市にできなければ近くにつくっておったことは、それはもう間違いないと思います。そういった点、今私どもとしては、できるならば鳥栖市にということで、いわゆる公団とチェルシー社の間でも相当賃貸にしましても開きがございました。それをお互い歩み寄っていただくということ、また、県においては、インター周辺の整備を県の事業として道路公社からするということ、私どもとしても、できるだけの協力はしたいと、こういうことでございまして、あの周辺の歩道等の整備とかもいろいろございます。いずれにいたしましても、この事業には地域公団とチェルシー社と私ども鳥栖市、県、四者一体になってぜひこの事業を実現しようと、こういうことでお互いがそれぞれ努力すべきことは努力しながら、この事業に取り組んでいこうということでやったわけでございます。 永渕議員御承知のとおりに、今の鳥栖市に進出しておる、あるいは近隣に進出しております大型物販は大体半径50キロぐらいが商圏だと思います。このチェルシー社は九州全体、あるいは山口、四国といいますか、いわゆる二、三百キロ圏内をエリアにして、そして広く薄く、しかも、年齢層も大体20代の人、30代、年配でも40代前半ぐらいを購買年齢にしておるわけでございます。ですから、ごらんになっていただければ、商品構成、その他、いろいろ実際鳥栖の小売業とは大分私は性格が違うと、このように思っております。 そういうことからいたしまして、本市にとってはメリットがあると、そういうような企業として考えておりまして、地域間競争に打ち勝っていくためにも、これは何としてもやっぱり実現したがいいなと。 そして特に、今申し上げますように、そういうふうな流通企業関係の競争のみならず、やはり本市が物流というような色彩が強い、それにさらにひとつ交流を深めていく、交流人口をふやしていくと、そういうことからしますと、この企業は、私どもが視察した範囲内では、観光的な要素も大分持っております。観光バス等も平日でも数台とまっておるというようなことで、今までの鳥栖市のそういうような物販とはちょっと趣が違った要素もあります。それから、その中には、もちろんインフォメーションセンターなんかも当然設置させていただくようになっております。そういうことを総合的に勘案しますと、私はぜひとも本市の経済の発展に寄与するものであり、今回の改正をぜひお願い申し上げたいと、このように思っております。 特に、北部丘陵は、先ほど申しますように、今年ですべての整備が終わります。そうしますと、公団といたしましても、公団そのものが地域公団が構造改革で廃止されまして、そして都市整備公団と今度は一部合体をするということになります。そういうことになりますと、組織自体が今の地域公団とは変わってまいります。そうなりますと、非常に今後の北部丘陵の分譲その他につきましても、また大きな変化もあろうかと、このように思います。 そういった点で、現在の産業用地が全体で37.6ヘクタールのうちに、あとチェルシー社が進出をしますと、未分譲地が 5.9ヘクタールとなるわけでございまして、そういった用地にも、いわゆる内容のいいそういった流通系統が来るとなれば、それはぜひともひとつそういうような条例の適用をしてでも対応していきたいと。 先ほど来、るるおっしゃいました地元商店街等につきましては、また私どもも別途の策を考えて対応していきたいと、このように思っております。鳥栖市でできることにつきましては、いろいろ御相談申し上げながら、具体的に実行していきたいと、このように思っておるところでございます。 私は、今日、久光製薬スプリングス、バレーでございますけれども、それから
サガン鳥栖、この二つのスポーツは、勝敗のいかんは問わず、これはメジャーの一つのものになっておると、このように思います。日本的な一つのそういうスポーツのチームとなっております。私はそう思っております。 それから、フッペルもこれまた、先ほどの永渕議員の趣旨とは若干異なると思いますけれども、今日読売新聞社も主催者側として協力をいただくことになっておりますので、そういった点、そして、これまた幅広く受験者も全国から来ておられるという点、鳥栖市の市民に対しては、先ほども御答弁申し上げましたように、フッペル賞ということで鳥栖市の市民に、市民のみに賞を与えるということも継続してやっていくつもりでございます。このフッペル平和祈念鳥栖ピアノコンクールも、これも私はだんだん会を重ねるごとにメジャーとして評価をされるようになっていくと思います。 そういった点で、鳥栖市からまさに情報を発信するということで具体的に鳥栖市がつくり上げていくもののこの三つの事業は、私は将来にわたって本市が誇れる、そういった事業になるように今後とも育てていかなければならないと、このようにも思うわけでございます。 いずれにいたしましても、厳しい御指摘をいただいた点は私どもも肝に銘じております。特に、地元商店街に対する対応ということにつきましては、それなりに別途施策として考えていかなければならないというようにも思っておりますので、また御意見も拝聴しながら、ひとつ今後進めてまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。
○
議長（姉川清之） 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党の尼寺省悟です。３項目にわたって質問を行います。 まず、一部事務組合の情報公開についてです。 一部事務組合は市町村などの事務の一部を共同処理するための組織であり、特別地方公共団体の一部であります。この一部事務組合の歴史を見てみますと、市町村制の施行（明治22年）とともに古いわけですが、もともとは小規模の町村の財政力の弱さを事務の共同処理によって補完する制度として設けられたものであって、地方自治の本旨に基づく戦後の地方自治制度としては甚だ不備な面を備えております。 例えば、普通公共団体の住民には保障されております直接請求──条例の制定や改廃、議会の解散、そして議員の解職、長の解職の請求などが原則として認められていない点や、また組合の情報公開がおくれていることなどに見ることができます。 本市の場合、ごみや消防、介護保険の事務を一部事務組合をつくって行っております。そして、これらの組合は住民の生活に直接関係するものでありますけれども、その割には住民の声が届きにくい、住民の監視ができにくい、無論努力されているところもありますけれども、そういった側面があります。 そこで、情報の公開という観点から見たときに、本市が関係する一部事務組合がどうなっているのか、次の５点について実情をまずお聞きします。 １．
地方自治法の準用規定が遵守されているのか。二つ目、適正な議会規則が制定されているのか。３番目、傍聴規則が制定され、傍聴が許可されているのか。４番目、会議録が策定され、閲覧ができるのか。５番目に情報公開条例が制定されているのか、お尋ねをします。 次に、以前、介護保険の減免制度を制定する場合、どこに意思決定権があるのかという質問がありました。これに対して、まず構成団体で協議し、合意形成を図る必要がある、こういう答弁がありました。 そこで質問ですが、先ほど言いました一部事務組合に情報公開条例を制定するなどを行うためには、減免制度をつくる場合と同様に、まず構成団体の合意が必要であると考えますが、そのように考えていいのか質問します。また、そうであるとするならば、鳥栖市が合意を得るために、リーダーシップをとって各構成団体に働きかけをする考えはないのか、お尋ねします。 次に、保育園の問題についてです。 まず、冷房化についてです。まず、この問題を言う前に、最初に言っておきますが、私は保育園にクーラーを設置せよということですけれども、いつも四六時中つけろと言っているのではありません。せめて昼寝の時間、午睡の時間だけでも子供たちを涼しいところで休ませてほしいという観点で質問をいたします。 今期６月の補正予算で保育所の冷房化を行うために 300万円の予算がつきました。年次計画を立てて保育所の冷房化を進めていくということで、私はこのこと自体は歓迎するものであります。しかし、市内五つの保育所の全児童室にすべてクーラーを設置するのに多額の費用が要るわけではないのに、なぜ年次計画でやるのか、一度にやってしまわないのかお尋ねします。それから、そのために費用はどれぐらいかかるのかお聞きします。 次に、鳥栖園についてですが、鳥栖園の北側は住宅が密接していて、風は全く入りません。南側は直射日光が入って廊下は40度近くになります。鳥栖園は５歳児室にはクーラーがなくて、午睡は３歳と４歳児の部屋で分散して休んでおりますが、その４歳児室のクーラーは古くて冷房能力が不足していると聞いております。こういった状況は認識されているのか、また、その対応をどのように考えているのかお聞きします。 次に、鳥栖園の改築についてです。 鳥栖園の改築について、昨年の９月議会で三栖議員の質問に答えて、「早期建設に向けて県と協議している。建設場所について部内協議をしている。１案として、現在地での建てかえ、２案として、新たな土地に移転改築する、３案として、現在地に小規模保育所を改築して、他の保育所を増員、増築する」と、こういう答弁がありました。それからもう９カ月以上になりますが、どういった結論が出たのか、まずお尋ねをします。 次に、通学路の整備についてです。 川久保線の整備について、まずお聞きします。 先日、立石の方から「朝、子供たちの交通指導をしているときに、その日雨が降っていたけれども、自転車に乗っていた中学生が、歩道を先に歩いていた小学生を追い越そうとして誤って車道側に倒れた。車がすぐとまってくれたから事故にはならなかったけれども、とにかく川久保線は危ない。子供たちが安全に通学できるように早急に道路の改善をしてほしい」と、こういったお話をお聞きしました。 また、ほかの方からは「川久保線の整備は山手の方にバイパスを通すという案もあるようだが、子供たちがそんな遠回りをするわけでもないし、それでは何の解決にもならない。現在の川久保線を拡幅して、両側に歩道をつける、そういった方向で早期に進めてほしい」と、こういったお話も聞きました。 私は改めて、川久保線沿いに立って通学状況を見てみました。小学生は、本来ならば安全であるはずの歩道で、後ろから歩道を走ってくる中学生、高校生、そして大人が乗っている自転車に道を譲りつつ、そして車道を走るトラックなどに気を使いながら学校に行っております。また中学生は、立石の信号のあるところや一本杉住宅の信号、あるいは平田町の公民館のあるあたりから川久保線から農道に入って通学をしているようです。高校生はどうかといいますと、高校生はそうした農道は全く通らんで、そのまま川久保線の車道を走っている人もおります。川久保線は大変交通量が多く、朝夕の通勤・通学時以外でも交差点以外では道路を横断することさえ至難のわざです。麓地区の方はこの道路の改良を強く望んでおられ、市としても早期に改善できるように検討しているということですけれども、岸田橋から立石までの整備、どのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。 また、それと関連して、信号機の設置についてですが、原古賀住宅入り口、真心の園入り口、平田公民館の入り口、そして一本杉住宅北側の団地への入り口などについての信号機の設置を住民の方から強く望まれております。これらの場所はかつて子供の事故もあったところでもあります。この信号機の設置について、市としてどのように考えているのか、お聞きします。 次に、古野交差点から原時計店までの通学路の整備についてもお聞きします。 これは、以前質問したことがございました。その後どのようになっているのか、お尋ねします。 ３番目に、
教育委員会にお尋ねしますけれども、交通量が多く、子供たちが安心して通学できない場所がたくさんありますけれども、それらの対応や整備についてどのような考えを持っておられるのか、お聞きします。 以上で質問を終わります。
○
議長（姉川清之） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 ただいま尼寺議員から一部事務組合の情報公開に関する御質問、大きく３点についてお尋ねいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 本市の事務の一部を共同処理を行っている一部事務組合については、鳥栖・三養基地区消防事務組合、さらに鳥栖地区広域市町村圏組合、鳥栖・三養基西部環境施設組合、佐賀県競馬組合などがございます。 一部事務組合につきましては、関係する地方公共団体が事務の一部を共同処理するため設置するものでありまして、市町村と同じく執行機関と議決機関で組織され、組合議会の議決による意思決定に基づいて事務執行がなされているところであります。 しかしながら、その費用につきましては、構成団体が負担している点からも、一部事務組合の行う事務事業に関しましては、情報公開を推進し、市民への説明責任を果たす必要があるものというふうに考えております。 また、一部事務組合につきましては、
地方自治法による市の規定の準用がございまして、公開の原則、議会規則の制定、会議録の調製、傍聴人に関する規程等が準用され、遵守されるべきものと、このように考えられております。 しかしながら、現状を申し上げますと、それぞれの一部事務組合を構成する市町村においては、情報公開条例が制定されていないところもありまして、組合による情報公開制度の確立は至っておりません。 先ほど申し上げました四つの一部事務組合の実情といたしましては、議会会議規則については四つのすべての一部事務組合が制定をされております。 傍聴規則またはその他の規則の準用により傍聴が可能な組合が、現在鳥栖・三養基西部環境施設組合、佐賀県競馬組合の二つであります。鳥栖・三養基地区消防事務組合及び鳥栖地区広域市町村圏組合につきましては、傍聴規則は未制定でありまして、会場の都合等もありまして、これまでのところ実施されておりません。 会議録につきましては、すべての組合で一部事務組合で策定されておりまして、その閲覧につきましても、申し込みがあれば対応可能であると、そういうことになっております。 情報公開条例につきましては、四つの一部事務組合とも制定をされておりません。一部事務組合における事務処理につきましては、当該団体で責任を持って行っていただくというのが原則でございますが、費用負担や組織面などから構成団体による市町村の方針や影響力が大きいものであると、このように認識しており、これらの合意形成が重要になってくるものと思われます。 現実的には、構成団体での調整がなされ、組合議会への提案がなされるわけでありますが、機関決定までには時間がかかりますが、本市の立場といたしましては、このようなことを考慮しながら、構成団体の一員としてではございますけれども、鳥栖市における情報公開制度との整合性を勘案し、情報公開制度の確立がなされるよう、他の構成団体へ要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○
議長（姉川清之） 篠原民生部長。
◎民生部長（篠原正孝） 〔登壇〕 尼寺議員の保育園の改築と冷房化についての御質問にお答えをいたします。 まず、保育園の冷房化についてでございますが、公立保育所における冷房設備の設置状況は、各園ともゼロ歳児から２歳児室にはほぼ設置をいたしておりますが、３歳児から５歳児室には設置をしていない園もございます。 冷房設備を設置していない部屋の園児につきましては、特に暑い日の午睡時間には冷房のある部屋を使用するなどの対応をいたしておりますが、十分対応できていないのが現状でございます。このことから、今年度は優先度の高い箇所に設置をしたいと考えております。 なお、児童室の冷房施設未設置箇所は18室ございまして、これに伴う工事費は約 1,300万円を見込んでおります。今回は３歳児から５歳児室に全く設置されていない園を優先して設置することといたしております。 次に、鳥栖園の改築計画についてでございますが、議員御指摘のとおり、建設場所につきましては、第１案として現在地で建てかえる、第２案として新たな土地に移転改築する、第３案として現在地に小規模保育所で改築し、他の保育所を増員、増設するという三つの案で部内協議を重ねてまいりましたが、いずれの方法にも問題があり、場所の決定には至っておりません。 鳥栖園は、老朽化が進んでおり、また、未就学児童数も年々増加の傾向にあります。このため早期建設に向け、現在保育ニーズと今後の少子化等を分析し、定数、機能等も含めたところで関係部課とさまざまな視点から協議を進めておるところでございます。一日も早い建設に向けて今後も努力してまいりたいと考えております。 次に、通学路の整備の中の信号機の設置についての御質問にお答えをいたします。 本市の信号機設置につきましては、各地区交通対策協議会からの交通安全要望カードによりまして、鳥栖市交通対策協議会で集約し、鳥栖警察署へ提出をいたしております。この交通安全要望カードにより鳥栖警察署から佐賀県公安委員会へ上申いたすことになっております。その後、佐賀県公安委員会が各市町村から要望されました信号機設置について、危険度、交通量など多面的な角度から審査されており、特に信号待ちでの歩行者用待機場所が確保されるかどうか、また、信号機設置により他の危険性がないかなど、もろもろの調査後、緊急度の高いものから公安委員会の判断により設置されておるところでございます。 平成13年度の要望箇所は８カ所でございましたが、平成14年度に過去の未設置箇所なども含めて３カ所が設置をされております。 御指摘の箇所につきましては、平成11年度、平成13年度及び平成14年度にそれぞれ要望書を提出いたしておりますが、先ほど申し上げました設置条件からまだ設置されておりません。今後とも尊い市民の皆様の命を守るという観点から、市といたしましても交通安全施設の要望実現に向け努力してまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○
議長（姉川清之）
上野建設部長。
◎
建設部長（上野和実） 〔登壇〕 尼寺議員の質問にお答え申し上げます。 主要地方道佐賀・川久保・鳥栖線及び市道平田・養父線の立石町より岸田橋までの間は、議員御指摘のとおり、通勤時間帯の特に交通量の多い時間帯に幅員 1.5メートルほどの狭い歩道を通学路として多くの児童・生徒が利用している状況にございます。 平成11年度調査での交通量は、佐賀・川久保・鳥栖線は約２万 2,000台、国道34号につきましては約２万 5,600台と交通処理機能の限界となっている状況の中に、さらに近年の経済情勢にて高速道路を利用していた車両が一般道路の利用と変わり、車両のさらなる増加にて慢性的な交通渋滞を来している状況にあると考えられます。 このような状況に置かれています麓地区におきましては、平成12年に麓地区県道・市道整備促進期成会を発足され、地域住民を優先とした交通安全の確保、住民生活の向上を図る道路改良が強く望まれ、平成14年９月には期成会、地元県議会議員さん、さらに市長とともに知事へ直接の要望を行っておられます。さらに、鳥栖市といたしましても、早期整備に向け要望をいたしているところでございます。 そのような中で、県において昨年度には、立石町から山浦町の向原川付近までの約 2.2キロメートルを、路線計画を決定する上で重要な資料となる地形の状況把握のための平面測量がなされております。 鳥栖市といたしましては、地元の要望を踏まえ、早期に整備着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 市道平田・養父線につきましては、岸田橋から乗目の交差点までのうち、まず岸田橋から麓小学校までの 980メートルの区間を道路局所管国庫補助事業の交通安全整備事業にて歩道の整備計画を、地元関係者への説明を行った後に、本年度より事業着手し、平成19年度までの完了をめどとして事業を行っていく予定で、本議会に予算を計上いたしております。 道路幅員15メートルのうち 3.5メートルの両側歩道とし、自転車、歩行者の安全が確保できる道路計画を行っております。 また、このうち九州新幹線鹿児島ルートが現道と平面交差するため、跨線橋となる部分を含め 500メートル程度が新幹線関連事業で行う予定で、現在協議を行っているところでございます。 次に、市道養父・本鳥栖線の古野交差点から原時計店までの約 100メートル間の通学路の整備につきましては、現在、交通規制も含め地元区長、交対協、交通指導員、鳥栖警察署、市関係課と協議を行い、当面可能な対策として、車両に注意を促すための区画線での誘導を行っていますが、一方通行での地域一帯の同意が得られれば、このような規制等も含め、さらなる安全の確保に努めたいと考えております。 また、同交差点北東の角の土地所有者の方が、家屋の建てかえがなされているため、歩行者の安全確保のために用地の提供を現在お願いしているところでございます。 よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○
議長（姉川清之） 近藤教育部長。
◎教育部長（近藤繁美） 〔登壇〕 答弁を申し上げます前に、一言ごあいさつを申し上げます。 私は、去る４月１日の人事異動によりまして、教育部長を拝命いたしました近藤でございます。拝命いたしまして２カ月が過ぎましたが、今さらながら責任の重大さを痛感いたしております。 もとより微力ではございますけれども、新しい職務に専心努力いたす所存でございますので、議員の皆様方の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、尼寺議員の通学路の整備についての御質問にお答えをいたします。 通学路の指定につきましては、距離や時間的なものだけでなく、交通量の問題、道路幅員、防犯対策、交通安全施設等を含めた総合的な視点で、保護者の御意見を聞きながら、各学校が年度当初に定めているところでございます。 通学路につきましては、安全確保を第一に考え、ＰＴＡの御協力をいただきながら、各学校ごとに安全点検を実施し、また、交通対策協議会や地域の方々の御協力により児童・生徒も安心して通学できているものと考えております。 しかしながら、交通量の多い道路や歩道の整備が十分できていないところがあるのも、これまた事実でございます。今後も佐賀県及び関係各課と十分に協議を行いながら、通学路環境の早期の整備を実現していきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○
議長（姉川清之） 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午後２時12分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時28分開議
○
議長（姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 尼寺省悟議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 ２回目につきましては、保育園の改築問題を質問し、あとの点については意見、要望にかえます。 まず、一部事務組合の情報公開についてです。 答弁によりますと、「議会会議規則については、四つの組合すべて制定されている。会議録の閲覧も四つの組合すべて可能である。しかし、傍聴に関しては環境施設組合と競馬組合だけであり、情報公開条例は４組合すべて制定されていない」、こうした答弁がありました。やはりこれを見ても情報の公開がおくれていると感じます。議会の傍聴については、規則を制定したり、傍聴できる広い場所にすればいいことであり、これは直ちにできることであります。このことも実行してもらうよう手を尽くしていただくように要望します。 また、「情報公開条例の制定を含めて、公開を図っていくためには構成団体の合意形成が必要であり、情報公開制度の確立がなされるようほかの構成団体へ要望してまいりたい」、こうした答弁がありました。一日も早く情報公開条例の制定などの情報の公開ができるよう、本市がリーダーシップをとって動いていかれるように強く要望します。 次に、保育園の冷房化についてです。 「児童室のクーラーの未設置箇所は18室あって、これに伴う工事費は 1,300万円もかかるので、今回は 300万円かけて３歳から５歳児室を優先してクーラーを設置することで検討している」という、極めて冷たい答弁がありました。 ６月の補正予算を見たときに、
サガン鳥栖への 3,000万円の支援措置や東公園の整備費に１億円もかけるということでございます。私は公園をつくることを頭から否定するものではありませんが、なぜ今１億円もかけなければならないのか、理解はできません。１億円も東公園にかけるなら、その10分の１の予算措置がなぜ子供たちのためにできないのか理解できません。予算配分を見直すべきではないかと思いますし、また、担当の方は、現場といいますか、保育園の実情をよくつかんでいただきたいと思います。 次に、鳥栖園の改築についてです。 先日、鳥栖園で先生方のお話を聞いたり、あるいは中を見せていただく機会がございました。幾つか気づきましたけれども、まず一番目についたのが、床にテープがあちこち張ってあります。聞いてみると、穴があいていて、子供たちが指を突っ込んだら危ないからテープでふさいでいるということでした。ここにもあそこにもテープがあるということで、子供たちが私の手を引いて示してくれました。二つ目ですが、沐浴用の設備がないと。ゼロ歳児は１日２回やらなければならないけれども、そういった設備がないので大変困っているというお話でした。三つ目ですが、お遊戯会、生活発表会と言うそうですけれども、このステージ、聞いてみると、まだまだ昔のものを使っているということでした。私の子供は15年前にこの鳥栖園でお世話になりました。そのとき私役員をしておりましたけれども、このお遊戯会のステージをつくるのにくぎやボルト、ナットで古ぼけた木を組み立ててステージをつくりました。ねじがきかないのがあったり、木に番号がふってありますけれども、古ぼけて字が読み取れない、そういった木があって、本当にこれで子供たち大丈夫かなと心配したものです。それがいまだなおかつそれを使っていると聞いて驚きました。４点目ですが、便所についてですけれども、ただでさえ便所の数が少ないのに、使用できない便所が二つもありました。 これはほんの一例ですけれども、こういうふうに鳥栖園老朽化して、修理や新しく設置する必要があるのに、なかなか進んでいない。先ほどクーラーの件も言いましたけれども、これはいずれ改築するから今整備するのはむだであると、こういう考え方に立っているのではないでしょうか。疑問に思います。しかし、今述べた点の改修はそんなに費用がかかるわけではありません。早急にやっていただきたいと思います。 こういう点を踏まえて、市長に次の４点について見解を求めたいと思います。 まず１点目です。改築に関する答弁、９カ月前と全く同じです。これは率直に言って、一体改築する考えがあるのかどうか疑問に思います。本当に改築する考えがあるなら、いつごろ改築しようとしているのか、その時期をお聞きします。 二つ目です。三つの案について先ほど示されましたけれども、一体どういった検討がなされて、その結果、決定に至っていないのかお聞きします。 ３番目に、新たな建設地として、公用地であって、かつ鳥栖園に近い土地ということであれば、元町グラウンドがあります。この土地についてどういった検討がなされたのか、お尋ねをしておきます。 それから、４番目です。改築した場合、費用はどれくらい考えているのか。国や県の補助があると思いますけれども、市の負担は幾らになるのか、お尋ねします。 次に、通学路整備の問題です。 答弁によりますと、川久保線の岸田橋から麓小学校までの区間は、平成19年完了をめどに3.5メーターの両側歩道の整備を行うという答弁がありました。つまり、この区間はあと５年で完了するということで、これはこれでいいことだと思いますけれども、問題は、それから先の方でございます。立石から山浦町、向原川付近までは県が既に平面測量を行っておりますと、こういう答弁がありましたけれども、それ以上の答弁はありませんでした。確かにあの区間の整備、道路を拡幅して歩道を整備するというのは、かなりの時間と費用がかかると思いますけれども、ぜひ早期に事業が着手できるよう努力していただきたいと思います。 さて、立石方面から西中までの学校の指定通学路について
教育委員会に聞いてみますと、川久保線沿いに立石から乗目、原古賀を通って西中までとなっております。しかし、実際大半の中学生が通っているルートは違います。そこで聞いてみますと、立石町方面から自転車通学については、通学路、川久保線を通るように指導しているところであるが、歩道の段差があり、また、小学生が通学しているため、山手や南の方の道路を通学するのはやむを得ないと考えていると。このため、保護者等とともに生活安全委員会を開催して検討していきたいと、こういう答えがありました。つまり、指定通学路が事実上通学路になっていないということでございます。このことを見ても、やはり一日も早い改善が求められていると思います。 私、先日自転車に乗りまして立石から西中まで、実際生徒が走っている通学路を走ってみました。立石から、あの交差点から川久保線の南側の農道を通って、一本杉住宅の中を通って、そして踏切を渡って地蔵原を通って、また踏切を超えて平田公民館の前に行き、それから麓駅に行き、商業高校の裏を通って西中に行く、こういったルートでありました。このルートを通りますと、確かに危険な川久保線は通りません。しかし、踏切を２度渡ることになります。しかし、多くの子供たちは、一たん川久保線で平田公民館あたりまで来て、それから農道に入るルートに比べますと、これは大変な遠回りになっております。子供たちもそれを嫌って川久保線を通って平田公民館から農道に入っていく子供たちが多いようです。 そこで、一本杉住宅から平田公民館の、直線コースでいえばわずか 300メートル、 400メートルの距離ですが、ここを危険な川久保線を通らないために、あるいは踏切を２回渡らなくても済むように、線路の北側の方に通学路がつくれないのかといったことを、あそこの交差点に立って思った次第です。田んぼにあぜ道もあります。これを利用したらいいのではないかと思いました。 川久保線については、整備にはまだ時間がかかると。一方、子供たちの通学は毎日のことでもあります。そうした意味でこうしたことも検討していただければと思います。もちろんこれは緊急避難措置であり、基本は一日でも早い川久保線の整備が必要だと思います。そうした努力をお願いしたいと思います。 次に、信号機の設置についてです。 答弁によりますと、最終的には公安委員会の判断によるんだと、こういう答弁でした。私は、たとえそうであったにせよ、やはりもっと市が積極的に信号機が設置できるように働きかけをやってほしいと思っております。 川久保線の場合、近年とみに車の量がふえております。実際走ってみますと、信号機が少ないということでドライバーがそっちの方に来ているのではないかと思います。そうした意味で、信号機がふえれば、そこに来る数も減るだろうし、また、信号機によって車の流れが遮断できれば道路横断しやすくなると思います。当たり前のことですが、道路は車が走るためにあるものではないと思っております。そうした意味で、ぜひこの信号機の設置、住民の要望が通るように市として力を尽くしていただくよう要望します。
○
議長（姉川清之）
牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 尼寺議員の再質問にお答えしてまいりたいと存じます。 まず、鳥栖園を視察していただいて、危険なところがあるやにお伺いしたんですけれども、もしそういうところがあるとするならば、担当の方に十分指示をしておきたいと思っております。 建設の３案について検討したことでございますが、まず第１案の現在地に建てかえる場合は、敷地が狭く、３階建てとなるのではないかと。緊急避難時の対応等が困難となり、また屋外遊戯場が半減することになります。 第２案の新たな土地に移転改築する場合の問題点として、新たな土地の購入は現在の財政上大変厳しく、公用地を検討しておりますけれども、その公用地は現在少年野球やゲートボールなど地域のスポーツ活動等に利用されておりまして、地元利用者等の理解が得られるかどうか懸念をされるところでございます。 第３案の現在地に小規模の低年齢児の保育所で改築し、いづみ園を増員、増設する場合の問題点は、低年齢児と高年齢児の兄弟がいるような場合、別の保育所に入所させる必要が出てくることや、いづみ園を増員した場合、入所者が約 200人を超えることが予想されます。園長と園児、保護者との意思の疎通に欠けることが懸念をされるところでございます。 これらの課題を整理するため、現在、保育ニーズと今後の少子化等を分析し、定数、機能等も含め、早期建設に向け関係部課とさまざまな視点から協議を進めているところでございます。 次に、新たな建設地として元町グラウンドはどうかという提案でございますが、先ほど第２案の課題としてお答えしましたとおりに、元町運動広場につきましては、現在グラウンドゴルフ、ゲートボール、ソフトボール、少年野球等で使用されておりまして、中心市街地にある貴重な運動広場を利用しておられる市民の理解が得られるかどうかをいま一度検討する必要があると考えております。 次に、改築する考えがあるかどうかという御指摘でございますが、１回目の答弁でも部長から申し上げましたように、鳥栖園は老朽化が進んでおりまして、また、近年ニーズが高くなっている低年齢児の保育に対応できる施設整備も十分でないため、早急に改築する必要があると考えております。 鳥栖園の改築に際しましては、保育ニーズと今後の少子化等の分析を行い、定数、機能等も含めたところで建設場所について早急に選定を行いたいと、このように考えております。 なお、建設時期につきましては、平成17年度中に建設する予定で進めているところでございます。御理解のほどお願いを申し上げます。 次に、改築費用の試算と市の負担についてでございますが、平成８年度に建設しました小鳩園は、建築面積 860平方メートル、定員 120名、建設費約３億円でございました。 鳥栖園も同等規模と考えますと、建設費約３億円、国、県の補助約１億 2,000万円を差し引きますと、市の実質負担額は１億 8,000万円程度を見込んでおります。 以上、お答えといたします。
○
議長（姉川清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 ただいま市長の方から、鳥栖園を改築するのは平成17年に予定していると、こういう答弁がありました。 改築する期日を明示されたのは今回初めてだと思いますけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。また、その候補地として元町グラウンドはどうかという質問に対して、現在そこを利用されている市民の理解が得られるかどうか検討するということでございましたけれども、利用者の数とか、あるいは代替地があるかどうかなど十分調査、検討して、利用者の理解が得られるようにして改築の方を進めていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
○
議長（姉川清之） 次に、黒田攻議員の発言を許します。黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 新政市民の会の黒田です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、
サガン鳥栖と
スタジアムについてお尋ねいたします。
サガン鳥栖につきましては、先輩議員からいろんな御質問をされ、それなりに市長、執行部の答弁がありました。しかし、この問題につきましては、できるだけ私も重複しないように、市長との議論を交えて進めてまいりたいと思っております。 まず初めに、この
サガン鳥栖に関しまして、ちょっと確認事項を第１回の質問でしておきたいと言いますのは、先ほどこの
サガン鳥栖に関しては、「人・まち・夢づくり」といういうことで既に２年前の緊急避難的な助成から一歩踏み込んで、もうこの
サガン鳥栖を今後鳥栖の顔として保存、助成、そして育成していくということが、市長または執行部から明確に発言されたわけですが、この確認ということで、そういうことであれば、今後出てくる町村合併における、その中にこの
サガン鳥栖の位置づけもやっぱり相当予算が絡みますし、企業経営という形の参画も将来出てくるわけですから、その辺の確認をちょっと第１回目で、もう一度明確にお願いしておきたいと思います。 それから、
スタジアムについてでございますが、この
スタジアムにつきましては、これいろいろ議論されています。もう既にこの問題につきましては、数度となく利用の活用、そういう問題についても議論されているわけですが、
サガン鳥栖があるから
スタジアムが必要だと、
スタジアムがあるから
サガン鳥栖が必要だと、鶏が先か卵が先かという議論になりますけれども、もう既にこの
スタジアムについては数多くの議員から活用については議論されて、また執行部もその都度答えされていますが、依然としてなかなか多目的に利用されない。やはりどうしてもサッカー
スタジアムという､そういう既成概念がありますから､それがある以上はなかなかできないかもしれませんけれども、やはりもっと明確に
スタジアムの利用というものを具体的に、例えば、何月何日から日にち、サッカー以外の芝生以外で利用できるものは、コンサートだとかレクリエーション､グラウンドゴルフ､ラグビー、いろいろあります。そういうものを我々もいろんなプロダクションの人たちを通じて聞きますと、必ず出てくるのがサッカー優先的な言葉が出てきて、芝生の保護の問題が出てくると、そういうことを聞いておりますので、もう一度、ここははっきりと何月何日から何日が利用できるのか、どういう形で具体的に市民なり、全国的なそういういろんな
スタジアムは広域的な利用されています。コンサートで、スマップのコンサートで３万人入れた、４万人入れたとなっています。そういうのも鳥栖でやりたいというところがプロダクションの中でもいっぱいあるわけですから､やはりもっと利用されるような、日にちを明確にして、どういう道具を使って､どのような形までならできるというマニュアルをぜひつくっていただきたいと思うんですが、その辺の利用状況と、現在までできているものについて、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。 次に、行政のホームページです。 大変利用されております。東京、特に鳥栖を離れた方たちにとってはこのホームページについては利用されております。既にもう４年になるわけですが、最近は、ことしに入って特に動画、やはりテレビ映像文化の時代ですから、どうしても文字よりも映像ということで、動画配信が主流になってきております。鳥栖のホームページについても、もうそういう時代が来たのではないかと思いますが、この件についてお尋ねをいたします。 次に、悪質商法についてであります。 これは、本当にことし２月に、私の隣の家に83歳のおばあちゃんがいますが、この悪質商法にひっかかりまして、15万円の水道管の事業が１週間後には 360万円の契約をさせられたと。その１週間に何があったかといいますと、その悪質商法の方が福岡から毎日お見えになって、きょうは庭掃除、あしたは家の中の掃除、３日目は食事の用意とか、おばあちゃんにですね、ひとり暮らしなもんですから、そして最後に契約が 360万円ということでびっくりして、私が隣なもんですから、駆け込み寺みたいにして来られました。早速行政の方にも相談して、福岡の方に電話しました。そして、業者と話してゼロになったわけですけれども、このときおばあちゃんに話して、「市報とかチラシとかおばあちゃん見らんね、いっぱい出ているでしょうが」ということを言ったんですが、言われればそうかと思います。高齢者、80、90になれば、どうしてもそういう物を読むとかということを知らないわけですね。そういう意味におきまして、やはり高齢者への被害が相当出ているんではないかということで、聞いたところ、若干あるということでございます。 そういう意味で、悪質商法につきましては、確かに広報というののやり方、それと、やはりできれば親切に言って、そこの地区の民生委員さんだとか区長さんだとか、やっぱり具体的にお年寄りに懇切丁寧に話された方がいいんじゃないかなという気がいたします。この悪質商法についてお尋ねをしておきます。 次に、市内バスの運行です。これも市内バスの利用状況いろいろ、現在、今回も予算化されていますけれども、この辺についてちょっとお尋ねしておきます。 それから、特別乗車パス制度も行われております。この利用状況についてもお尋ねをしておきたいと思います。 これはお願いでございますけれども、特別乗車パス制度の、今75歳ですけれども、何とか70歳ぐらいまで引き下げられないか、そういう声をよく聞きますので、どういう形でなっていくのかわかりませんが、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、介護保険についてでございます。 これにつきましては、数多くの先輩議員たちからも、またこれからも質問があるわけですけれども、鳥栖市内、約 1,500人の要介護認定者の方がおられるわけでございます。これまでちょうど１年たちました。３年に１度見直すということで事業計画、それから介護保険料の問題も含めまして、今検討されておりますが、鳥栖市においてどのような見直し、対応がされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、バリアフリーマップの活用についてです。 これは、他市では既に先進地で多くのところでバリアフリーのマップがあります。まだ鳥栖市ではこれからだということでございますが、特に公共施設、それから商店街、それから大型店、そういうところではこの活用がどこに、障害者のそういう方が来たとき、どこで利用できるのかよく尋ねられることがあります。そういう意味におきましても、バリアフリーマップの活用について、また政策なりについてどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、教育行政、学校５日制でございます。 ことし、いよいよもう１年を迎えまして、この５日制がスタートしているわけですが、先日の新聞でびっくりしたわけですけれども、文部科学省の調査によりますと、３割の子供たちが全然おもしろくないし、何もすることがないと。50％近くはそれなりに有効に利用しているみたいですけれども、30％という数字は、余りにも、せっかく週５日制で、やはり地域や家庭や学校の中とは別の新しい子供たちの学習の場として何かされるんじゃないかなと思っていたんですけれども、この文部科学省の調査によりますと、何と30％の人たちが「おもしろくない」「つまらない」「どうしようもない」「することがない」ということになりますと、これをこのまま放置していくといい結果にならないと私は想像するんですね。そうなると、現実に鳥栖市もそれを今やっているわけですが、鳥栖市の場合、若干いいようですけれども、鳥栖市の評価と、それから今後こういう30％、３人に１人がつまらない、何をすることもない、こういう人たちをやはり地域や家庭でどう育ててフォローしていくかが必要になってくると思うんですけれども、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、学校施設の安全管理です。 これは、３月議会でも多くの議員の方からも指摘され、今議会でもあっています。具体的例は差し控えますけれども、現実に施設の老朽化というものの取り組みを、そういう安全パトロール隊みたいな学校専門のそういう施設を調査する安全管理対策というのが必要になってきているんじゃないかな、こういう気がいたしますので、ぜひその辺についてもお尋ねをしておきたいと思います。 それから、３番目の学校への不審者への対応と危機管理ということで、もうこれは先般の大阪の池田小学校ですね。いろいろ学校の子供たちの不審者との対応で、学校自体もその危機管理で大変だろうと思います。そういうことで、文部科学省あたりもマニュアルをつくってああしなさい、こうしなさいということを言っているようですけれども、鳥栖市内において、
教育委員会としてどのようなマニュアルに基づいて鳥栖市独自をされているのか、マニュアルに沿ってやられているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。
○
議長（姉川清之） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 ただいま一般行政につきまして４点、黒田議員の方から御質問がございましたので、私の方から３点についてお答えをさせていただきます。 まず、
サガン鳥栖と
スタジアムの関係についての御質問でございますけれども、今回の
サガン鳥栖の支援策につきましては、
ホームタウンであります鳥栖市として
サガン鳥栖支援をどのように考えていくのか、また、本市が進める
まちづくりにとって
サガン鳥栖が必要であるのかと、こういった基本に立ち戻りまして、これまでチームや
Ｊリーグ等の意見も聞きながら、他のプロサッカーの
ホームタウンの支援状況の調査を行い、検討してきたところであります。 さらには、昨年９月、本議会における支援決議も視野に入れ、協議を重ね、今回の支援策の決定をしたところであります。
サガン鳥栖は、サッカーによる「人づくり」「
まちづくり」「夢づくり」これを基本理念に地域に根差した
市民クラブとして活動されております。
Ｊリーグ公式戦開催による集客はもちろんのこと、下部組織によるサッカースクールの開催など、市としても
サガン鳥栖が行っている事業の公益性を十分考慮し、市街地の活性化を初め、青少年の健全育成、スポーツ文化の振興、地域住民との交流といった観点から、さらには鳥栖
スタジアムの有効活用の核として今後の
まちづくりに果たす役割は大きいものと考えております。 また、全国 3,000を超える市町村のうち、
ホームタウンである市町村はわずか24都市でございます。
サガン鳥栖を媒体とした全国へのＰＲ効果は少なくなく、本市のイメージアップにつながっていくものと考えております。 このように、
サガン鳥栖の公益性を認識した上で
ホームタウンというものを明確に打ち出し、本市の地域振興、
まちづくりの施策の一つというスタンスに立って支援を行いたいというものでございます。 具体的な支援策につきましては、一定の成果の確認を行うため、約２年間をめどとし、この支援策により今後
サガン鳥栖の経営が安定し、地域に根差した活動を着実に進むことで、近い将来、市民にとって
サガン鳥栖が欠かすことのできない存在となっていただきたいと切望するところであります。 次に、
スタジアムについての御質問でございますけれども、
Ｊリーグ公式戦が開催される環境を維持していくことを前提に、サッカー以外での活用について考えた場合、ラグビー、ラクロス等の競技スポーツを初め、グラウンドゴルフ、ゲートボールといった、だれでも気軽にできるレクリエーションスポーツ、ニュースポーツ、さらにはコンサート等の各種イベントなどの招致が可能ではないかと考えております。 平成14年度の利用実績から申し上げますと、延べ利用日数は 169日、件数にして 175件、利用者数は13万 471人という結果となっております。 サッカー以外の利用につきましては、高校生クイズや九州ブロックのＰＴＡ研究大会など、九州規模の催しや、さらには昨年イギリスのプロラグビーチーム「サラセンズ」によるラグビー教室、また、７人制ラグビー日本代表の合宿などが実施されております。
スタジアムの利用期間でございますけれども、今後
Ｊリーグ公式戦を初め、70日程度の予定が組まれております。さらに、芝の養生等のため、ことしは７月と８月に２回、合わせて約30日間程度養生のため利用ができない。また、９月下旬から10月中旬にかけては冬芝へ備えての種まき及びその養生のため４週間程度利用ができない時期があるということでございます。このことから、今年度において 100日以上の他の利用は可能ではないかと考えております。 今後は利用可能日や利用可能なイベント等を広くＰＲすることにより、さらなる活用につながるものと考えております。 これからも管理を委託しております鳥栖市地域振興財団との連携を図りながら、有効活用が図れるよう、また、利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、２点目に行政のホームページについての御質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。 インターネットを通した情報発信を市内外に行うことで、本市のイメージアップを図るため、ホームページを去る平成11年12月に開設をしたところであります。 内容といたしましては、鳥栖市の概要紹介、市役所案内、統計、イベント情報、お知らせなどを掲載しているところであります。お知らせやイベントなど身近な情報は市報の掲載記事を中心に広報広聴課の職員が毎週更新を行っているところであります。 家庭用のパソコンやインターネットの普及により、本市のホームページへのアクセス件数は年々増加しております。統計数値によりますと、平成12年度が約１万 700件、平成13年度が４万 200件、平成14年度が約５万 7,800件となっておりまして、この１年間の平均では、１日に平均して約 158件のアクセスがあっていることになっております。この数字を見ましても、情報の伝達手段としてホームページの重要性がますます高まっているところが理解できるものと考えます。 言うまでもなく、ホームページの利点の一つは、家庭にいながらにして世界じゅうの情報が手に入ることであります。常に新鮮な情報を提供することでイメージアップや行政サービスの向上に結びつける、そういうことが今日求められているんではないかと考えております。そのため、市議会のホームページや図書館のホームページと接続をしたり、最近では例規集を公開するなど、その充実を図っているところであります。しかしながら、現時点では施設の使用申請書や申込書などの様式を自宅で印刷できるようにしたり、音声を出してバリアフリーに対応したりするなどの改善が今後の課題であるというふうに考えております。 さらに、議員御指摘のとおり、一部のホームページでは静止画や動画を流すなど情報をおもしろく、さらにわかりやすくする提供の工夫がなされております。特に動画の配信につきましては、専用の器材や方法など研究を重ねてまいりたいと考えております。 インターネットの普及により情報化が進む現代におきましては、ホームページは市報等と同様に情報発信を通じて住民サービスの向上を図る手段として深く認識をいたしておりまして、今後ともより一層の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、３点目の悪質商法の被害対策についての御質問にお答えをさせていただきます。 本市といたしましても、消費生活苦情相談員を配置し、市民からの悪質商法被害の相談に対応しているところでございますが、本年４月からは、相談件数の増加に対応するため、相談日を増加したところであります。また、悪質商法の被害者にならないために、市報で典型的な商法を紹介しながら注意を促しているところであります。 本年４月には嘱託員さん、民生委員さん、老人クラブの役員の皆さんにパンフレットを配布いたしまして、被害発生の防止と発生時の対応についてお願いをしたところであります。 消費生活苦情相談のうち、高齢者の占める割合は、平成14年度で約３割となっております。そのうち、ほぼ半数が訪問販売によるものでございまして、高齢者をねらった販売も悪質巧妙で、本人がだまされたと気づいていない場合もありまして、高齢者、とりわけ独居の高齢者への情報提供が重要なことであるというふうに考えているところであります。 現在、高齢者に一番身近に接しておられます民生委員さんを通じて地区ごとに勉強会を開催していただき、悪質商法についての注意、契約した場合の対応などについての情報提供に取り組んでいただいているところでございます。 今後も高齢者への声かけなど民生委員さん等の協力を得ながら、訪問販売についての理解を深めていただき、悪質商法の被害発生防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、３点についての御答弁とさせていただきます。
○
議長（姉川清之） 髙尾経済部長。
◎経済部長（髙尾信夫） 〔登壇〕 黒田議員の市内バスについての御質問にお答えいたします。 現在、市内を走っております路線バスは、市内４路線の河内線、麓線、小郡駅線、弥生が丘線と、広域３路線の久留米・鳥栖線、綾部線、鳥栖・神埼線でございます。 市内４路線の平成14年度収支状況につきましては、運行経費 5,717万円、運行収入 2,164万 4,000円、差し引きの 3,552万 6,000円の赤字となっておりまして、欠損分を本市から西鉄バス佐賀株式会社に補助金として交付をしております。 広域３路線の平成14年度収支状況につきましては、運行経費１億 1,502万 6,000円、運行収入 8 ,352万 5,000円、差し引き 3,150万 1,000円の赤字になっております。国庫補助金として 1 ,872万 3,000円、佐賀県単独補助といたしまして27万 6,000円、沿線自治体負担額 1,250万 2,000円、うち鳥栖市の負担としまして 627万 7,000円となっております。市内４路線、広域３路線合わせますと、本市におきまして 4,180万 3,000円の負担をしておることになります。 平成14年度の利用状況といたしましては、市内４路線につきましては、年間利用者数14万3 ,561名、１日平均 393名でございます。広域３路線につきましては、年間利用者数38万5,822名、１日平均 1,057名の利用となっております。 次に、特別乗車パス制度の利用状況について申し上げます。 平成15年３月末現在において、75歳以上の対象者 4,525名の方のうち、鳥栖市民証発行数は 1,081名となっております。23.9％の方が特別乗車パス制度を利用されております。また、３月に行いましたバス市民証利用調査によりますと、平日がバス総利用者の29.6％、土曜、日曜、祝日が同じく16.4％が市民証利用者となっております。 特別乗車パス制度の対象年齢を70歳以上に引き下げますと、本年５月31日現在で対象者である70歳以上の方は 7,338名おられます。約 2,800名の対象者増となり、特別乗車パス制度の利用者の増加が予想されるところであります。対象年齢の引き下げにつきましては、今後利用状況等も含め福祉事務所等、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。 なお、市内４路線のうち、麓線、小郡駅線、弥生が丘線につきましては、路線の見直しを行っておりまして、８月１日より新路線として運行する予定でありますので、申し添えて御答弁といたします。
○
議長（姉川清之） 篠原民生部長。
◎民生部長（篠原正孝） 〔登壇〕 黒田議員の福祉行政についての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の介護保険についての御質問にお答えをいたします。 介護保険の現状につきましては、平成15年１月末現在、65歳以上の高齢者人口１万 621人に対し、要介護認定者数は 1,452人となっております。 介護サービス利用状況につきましては、居宅サービス利用者が 899人、施設サービス利用者が 267人、合計 1,166人の方が介護サービスを利用されており、割合に直しますと、利用者率80.3％となっております。 次に、介護保険制度の見直しについてでございますが、介護保険制度は３年間を一つの事業期間とされておりますので、今回初めて事業計画と介護保険料の見直しがされております。また、この見直しに合わせまして、国が決定をいたしております介護報酬につきましても見直しが行われております。 国が示します介護報酬見直しにつきましては、近年の賃金、物価の下落傾向や介護保険制度のもとでの介護サービス事業所の経営実態等を考慮し、介護サービスの利用増大に伴う保険財政への影響をなるべく抑え、保険料の上昇幅をできる限り抑制する見地から、介護報酬全体として 2.3％の引き下げと聞き及んでおります。 また、介護保険料の見直しにつきましては、基準月額は 2,898円から 3,020円となり、上昇額 122円、上昇率約 4.2％となっております。また、これまで災害を理由に介護保険料の納付が困難であると認めた方に対し、介護保険料の減免を実施しておりましたが、新たに単独事業といたしまして、生活困窮者に対しても平成15年４月１日から介護保険料の減免が実施されることになったところでございます。 利用者負担の減免につきましても、この７月から単独事業として介護保険施行後に初めてホームヘルプサービスを利用された方についても、国の低所得者対策と同様に利用者負担減免が実施されることになっております。 今後の対応につきましては、さきに申し上げましたとおり、３年ごとに見直しすることになっておりますので、今後とも地域高齢者のニーズ把握に努めるとともに、国の動向を見守りながら介護保険制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。 今後も事業運営等につきましては、国及び県と連絡を密にし、連携を図りながら、鳥栖地区広域市町村圏組合と構成団体協力のもと、介護保険事業遂行に鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、２点目のバリアフリーマップの活用についての御質問にお答えをいたします。 障害者、高齢者等が安全かつ円滑に利用できる施設等の整備につきまして、佐賀県においては、平成12年４月に県内全域を対象とした佐賀県福祉の
まちづくり条例が施行され、国、県、市などの公共施設、不特定多数の方が利用される施設及び道路などにつきましては、順次バリアフリー化が図られているところでございますが、福祉の
まちづくり条例が施行される以前からの建物等においては、まだバリアフリー化が十分ではないところがあるのが現状でございます。 障害者の方たちが事前に障害者用トイレの位置、また道路の段差の位置などについて情報を得ることは、まちの中を行動する上で有効であり、社会参加がより進んでいくものと考えられます。 市内バリアフリー化の状況を把握するため、昨年８月より鳥栖市緊急雇用対策事業によるバリアフリー化調査を行い、障害者用トイレの有無、建物の出入り口におけるスロープ、段差の有無、道路などにおきましては、点字ブロックの位置など状況の把握をいたしておるところでございます。 今後、このバリアフリー化調査の分析結果を取りまとめ、関係機関と協議しながらバリアフリー化マップ作成について研究してまいりたいと考えております。あらかじめ情報を提供することにより、高齢者や障害者の社会参加を促進するとともに、まち全体のバリアフリー化を促進し、だれもが暮らしやすい
まちづくりを推進していきたいと考えております。 御理解賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○
議長（姉川清之） 中尾教育長。
◎教育長（中尾勇二） 〔登壇〕 黒田議員の御質問にお答えいたします。 ４月17日、文部科学省から完全学校週５日制が実施されて１年が経過し、児童・生徒の意識調査の結果が公表されました。 議員御質問の鳥栖市の現状との比較、完全学校週５日制の成果と課題について、お答えいたします。 文部科学省は、全国から抽出した小学校 502校、中学校 177校の児童・生徒の意識調査をし、この中で半数を超える児童・生徒が「毎週土曜日が休みになってよかった」と回答し、一方、３人に１人の児童・生徒が「することがなくてつまらない」と回答しています。 つまらないと感じている児童・生徒の休日の活動は、「朝ゆっくり起きて、家で過ごす」「家でテレビやビデオを見る」「家でゲーム」をすることが多く、そう感じていない児童・生徒は「身の回りの整理をする」「勉強する」「家族と話をしたり外出する」「スポーツをする」など活動的になっています。 鳥栖市の状況ですが、土曜日が休みになってよかったと回答したのが、小学校で94％、中学校で89％となり、文部科学省の調査結果を大きく上回っています。 土曜日に「することがなくてつまらない」と回答したのは、時々そう思うを含めて、小学校で28％、中学校では13％で、文部科学省の調査結果を下回っています。また、「何をすればよいのかわからない」と回答したのは、小学校で９％、中学校で７％です。自宅で過ごす割合が小学校48％、中学校では37％で、この中で、勉強などの目的がなく、テレビやゲームなどで時間を過ごしている児童・生徒がいるようです。 土曜日の通塾状況は、小学校 1.2％、中学校で 5.2％、この中で塾に行くので大変だと感じているのは、時々あるを含めて小学校で13％、中学校でも13％でした。 以上、完全学校週５日制が施行されて１年、鳥栖市内の児童・生徒は文部科学省の調査に比べてよい結果が出ています。しかし、ゆっくりと体を休めるのはよいのですが、無意味に過ごす児童・生徒もいます。これを解消するために、学校における有意義な休日の過ごし方の指導、地域や保護者への啓蒙活動、公民館での児童・生徒を対象とした活動への参加促進、市民ボランティアの日などの奉仕活動への積極的な参加を促していきたいと思います。 次に、学校施設の安全管理についてお答えいたします。 小・中学校の安全管理につきましては、施設に対して修繕箇所等が発生した場合、現場確認を行いまして、緊急性、危険性を考慮しながら修繕をしているところでございます。 また、老朽化による営繕工事等については、毎年学校とヒアリングを行い、学校現場の現状について把握、対応を行っているほか、緊急的なものにつきましては、その都度改修、改善に努めてきたところでございます。 平成14年度における施設改善実績といたしましては、突発的な事案も含め、修繕及び改修工事に対する学校からの要望 140件に対しまして82件実施しており、達成割合は約60％となっております。厳しい財政状況でありますが、今後とも学校要望実現に向けた予算確保を行い、累積する学校要望に対して、再度施設点検の強化を行いまして、安全管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、鳥栖市内各学校の危機管理対策の取り組みについてお答えいたします。 大阪池田小学校の事件以来、学校の危機管理に対する重要性が再認識され、文部科学省からも平成14年11月に「学校施設の防犯対策について」が各学校に配布され、具体的な方策が示されています。 各校とも鳥栖市小・中学校の管理に関する規則に沿って警備防災計画を作成し、その中で不審者侵入に対する具体的な対応策を定め、職員と児童・生徒に徹底しているところでございます。 外来者に対しては、受付がわかるように看板の設置、要件の確認、外来者と認識できる名札の着用を義務づけています。鳥栖市では開かれた学校づくりを推進していますが、地域や保護者の方にも理解していただいて、児童・生徒の安全確保を図っているところでございます。 授業中は定期的な校内巡視、職員室、事務室等から常に外部に気を配り、不審者の早期発見に努めています。 不審者が校舎に侵入した場合、小学校はインターホンが設置されていますので、それを利用した職員室への連絡や非常ベルの使用、中学校では、生徒や近隣の教師による迅速な連絡体制を構築しています。警察や消防、病院、
教育委員会などの関係機関との連絡も迅速にできるようにしており、児童・生徒が不在の場合、１階教室の外への出入り口については不審者の侵入が容易にならないように施錠をしているところでございます。 防災対策として、火災発生時や地震発生を想定した避難訓練を鳥栖地区消防本部と連携して実施していますが、これに加えて警察と連携した不審者侵入に対する避難訓練を平成14年度から順次取り入れています。職員を不審者に見立てて、発見から職員室への連絡、関係機関への連絡、児童・生徒の避難と避難誘導について訓練しています。平成15年度は市内全校で実施できるように指導しているところでございます。 今後とも児童・生徒の安全を最優先に、危機を予知して回避し、万一のときには被害を最小限にとめるべく警備防災計画のさらなる見直しと訓練、地域や関係機関との連携強化を図っていく所存でございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○
議長（姉川清之） 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午後３時28分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時47分開議
○
議長（姉川清之） 再開いたします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 ２回目の質問をさせていただきます。２回目は１点ですけれども、
サガン鳥栖についてお尋ねをいたします。 先ほど執行部の方から答弁がありました。今度はぜひ市長にその決意と今後の対応、特に先般、新知事古川氏にお会いになられて、要望書を出され、知事みずから
サガン鳥栖は佐賀県の財産として育成されるということになれば、物心両面においてこの支援策が具体的に市長とどのように話されたか、もし知り得る範囲で、やはり今我々鳥栖市民にとっては貴重な血税 3,000万円というものがまさにこれから
サガン鳥栖に注がれようとしているわけであります。そういう時期に県の支援体制、そして、市長の決意が今回 3,000万円については２年間という期間の中での市制50周年とか、そういうことになっていますけれども、そういうことだけではなくて、やはり将来の、先ほど地域振興のために鳥栖市にとっては必要だと、必ずこれは将来喜ばれるということであるならば、やはり今一番大事なのは市民の皆さんに多くの議員が質問されたように、本当にこの
サガン鳥栖を心から愛せるようなチームづくり、また、支援体制をしないと、先ほど企業からの広告収入がないとかなんとか、いろいろ言われました。しかし、これは過去、やはり
鳥栖フューチャーズの苦い思いがあります。そういう中で、やはり地元企業が二の足を踏む、そういう点が多々あるわけですし、また、市民にとってもそういう心配があるから、やはり一スポーツというとらえ方でいくとどうしてももう一歩踏み出せない市民感情というものもありますし、企業のスポンサー感情というのがあるわけです。そういう中で、市長なりに努力されている気持ちもよくわかります。私も専門職として、これはＰＲ、鳥栖市のイメージアップ、ＰＲには多大な貢献をしているわけです。これはもうテレビ、それから新聞、ラジオ、雑誌すべてのメディアを広告料に私も計算したことがあります。これを計算すると４億円から５億円ぐらいの広告価値が、鳥栖という名前が出ているわけです。それぐらい
サガン鳥栖、
サガン鳥栖という知名度は全国的にも認知度、そして露出度というものに対しては高く評価しておりますし、市長が言われるように、まさしく鳥栖市のＰＲ作戦には大成功だと、それはそれで評価します。ただ、やっぱり地元から愛されるチームにならないと長く続かないし、その都度その都度支援策で、どこかの援助米を欲しがるような国じゃいかんと思うんですよ。やはりそういうことじゃなくて、安定したそういうもので支援して、本当に市民の球団じゃないけど、市民のサッカーチームになるためには、基本的にはもう経営的な参画をもう一度、フューチャーズの二の舞はしちゃいけませんけど、やはりこれからお金を投資、要するに税金、企業、私も一企業人としての感覚からいっても、今のままでいったって、これは絶対黒字になりません。黒字になりません、こういうスポーツ。それは久光製薬の話が出ました。久光製薬でも年間６億円から７億円、自分の利益の中から、これは広告塔として出資して出しているわけですから、ましてや
サガン鳥栖が──幸い去年はワールドがありましたからよかったんですけど、もうしょっちゅうあるわけじゃないですし、ましてや３億円でチームも選手も補強できるわけありません。そういう事業の中で、やはり広島球団方式じゃないですけれども、先般いろいろ議員の方からも提案されたように、もう一遍このシステムそのものを、原点に返って
サガン鳥栖をどうするのか、そして経営参画をどういう形でやったらできるのか、そういうものを考えないと、それにはやっぱり県の応援も必要でしょう。そして、近隣の自治体の援助、それから先ほど永渕議員からも指摘されよったような、いろんな団体のそういう人たちからの協力も必要でしょう。しかし、基本的には、もう一民間の経営ではできないと。わずか３人の常勤取締役では、これだけの事業を運営するのは本当不可能なんです。そういう意味でも、一生懸命我々もこの
サガン鳥栖については支援をし、応援をしなければならないという気持ちはありますけれども、やはり今一番大事なのは、やっぱり市民に本当に理解されるようなチームづくりをどうしたらいいかということを考えるならば、もう一遍市長は、本当に市長自身にとってもこの
スタジアム、
サガン鳥栖というのは市長以前の、新しくなられて負の遺産かもしれません。本心としてどういう気持ちかわかりませんけれども、その辺は我々もつらいところですけれども、市長が言われるように、人づくり、
まちづくり、夢づくりという地域振興のためには、これからはそういう経営のあり方自体まで踏み込んで、ただお金を出していくだけでは決してよくならないと思うんですが、その辺の市長の考え方をどのように考えておられるか、知事との中身の話、それから経営参画、そして今後資金投入に関して、税金投入に関して、やはり一定のそういう考え方を示していただければというふうに思います。 ２回目はちょっとそういうことで市長に質問させていただきます。
○
議長（姉川清之）
牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 黒田議員の再質問にお答えしてまいりたいと存じます。 まず、先般の知事との間でどういうようなことだったかというようなお話がございましたけれども、基本的には、知事さんも応援せにゃいかんということの考え方はございました。早速ひとつ
サガン鳥栖の会員になろうという、そういうような意向の表明がありました。具体的に財政的な支援というような話には至っておりません。 先日の対話集会を私もオブザーバーで聞いておりましたところ、来月の17日の新潟戦には鳥栖の試合を観戦したいというようなことでございました。その前にはなかなかお会いできる機会がなければ、その日にでもお会いした折に
サガン鳥栖の支援についても私どもの考え、一定の考え方をお話をして要請をしたいと、このように思っております。 それから、経営のあり方につきましても、当然支援をするからには、それなりの私どもの行政としての考え方も、会社側にも御理解をいただかにゃなりませんし、御質問の中でありましたように、市民の血税で支えをするとなりますと、いわゆる今までのような
会社そのものの運営についてもいかがか、その辺も私どもの行政の考え方も率直に申し上げていきたいと、このようには思っております。 今回の政策につきましては、本市の地域振興の一環として行うものでございまして、一定の期間を経過した後には、その効果等についても評価してみる必要があると、このように思っております。こうしたことから、今回の支援策につきましては評価する期間として、ことしと来年、２年間を一つのめどとしたいと、このように思っております。
サガン鳥栖の活動につきましては、市街地の活性化を初め、青少年の健全育成、スポーツ文化の振興、地域住民の交流といった観点からのいろんな効果等もあろうかと思いますが、さらには
スタジアムの有効活用の核として、そしてまた、今後の
まちづくりに果たす役割も大きいものと、このように考えております。 いずれにいたしましても、今後さらに地域に密着した活動をしていただくものと、
Ｊリーグ公式戦においても立派な成績をおさめていただき、近い将来において
サガン鳥栖が市民の誇りとなり、
スタジアムとともに市民のシンボル的な存在になることを心より願っているものでございます。 結論的には、やはり昨日の試合も５対２で勝ったわけでございますが、勝負でございますから、やっぱり勝つことによって市民の観客もふえると、そういうふうに思います。 いずれにいたしましても、企業経営厳しい状況の中でございますけれども、ぜひともひとつチームも頑張っていただいて、そして、一試合でも多く勝っていただきたいし、その中でも鳥栖の
スタジアムにおいては本当に勝つ試合をやっていただきたいということを強く期待をし、念願をするものでございます。 以上をもちまして答弁といたします。
○
議長（姉川清之） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 市長から
サガン鳥栖の今後の運営について御説明していただきました。 いずれにしましても、本当にこういう経営というものは大変でして、ただ勝敗に関係なくと言われても、選手を強化するには先立つものがどうしても要るわけですし、現状の中でやはりそういうものを要求すること自体大変難しいかもしれません。しかし、そういう熱意が、市民の熱意をどう盛り上げていくかというのが、これから市長を先頭に
サガン鳥栖の選手の人たちと市民が一丸となってやっていくということが大事だろうと思うんですよね。そういう意味では、やはりもっとこの辺が県民一体となって古川知事が打ち出されているようなことが具体的にですね、ここにもお見えになるということですけれども、そういう形からまずスタートするかもしれません。しかし、やはり経営というものを市長ぜひ、これはもう我々お金をかけていく場合どうしても、今回14年度決算で黒字ですよね。黒字になっているわけです。15年度まだ３カ月、４カ月しかたっていないのに、もう補助ということで、普通民間経営、例えば、借り入れの問題とかなんとかにしても、実際は７月からこれが運用適用されて、来年の７月になるわけですから、中途決算の中での助成という形になりまして、こういう面も経営参画しておけば、最初から当然予測されるわけですから、今までのワールドカップがない年は全部赤字ですから、数千万円の赤字、わかっていることですからね。だから、そういう形のそういう意味も含めてもっとこれ以上支援をする、もう鳥栖市の財産だということになれば、もう一歩踏み込まないと、これは絶対よくなりませんよ。絶対よくなりません。それは人がつくるんですから、会社も企業も。もちろん行政においても人が動かしていくわけですから、特に民間会社ですから、要するにそういうところにおいてはもう一歩突っ込んだ形の参画でこの
サガン鳥栖の指導力を強くしていかないと、私はだめだと思っています。そういう意味でも、ぜひ市長の強いリーダーシップを期待しておきたいというふうに思っております。 それから次に、ほかの質問の中で、市内バスの運行につきましては、今回国土交通省が電話で最寄りのバス停まで迎えに行くというような、非常に新しい発想で、タクシー並みのサービスをバス会社にやらせようとしております。そういうことで、ぜひこれから市内バスの利用を、もう本当に申しわけないぐらい、バスの運転手さんが寂しいというぐらい、平均二、三人しか乗っていないようなコースになっているみたいですので、これはぜひよろしくお願いしておきたいと思います。 それから、教育行政の中で、もうちょっといろいろあるわけですが、とりあえず危機管理の中でこういうことを言っちゃいけないと思うんですけれども、最近児童が火災で亡くなられたこと、市長が冒頭、先般議会で言われました。全国的に子供が火災で亡くなられています。ぜひ学校教育現場でも、幼稚園でもですけれども、こういう火災に対する教育、何か指導ができれば、それから地域も含めてやらなきゃいけないんですけど、こういう時期に火災で非常に、やっぱり今の建築物が燃えやすいということもあるでしょうけれども、ぜひ教育行政の中でも子供たちが──鳥栖で３月にも、これは大人の方が亡くなられたんですけれども、火災事故で亡くなられる方がおられますので、ひとつ幼稚園とか学校現場でも指導をよろしくお願いしておきます。 以上、質問を終わります。
○
議長（姉川清之） 次に、光安一磨議員の発言を許します。光安議員。
◆議員（光安一磨） 〔登壇〕 光安でございます。私の通告では、学校施設の耐震化推進状況、このことと、もう１点でありますが、家庭、地域、学校との連携ということで質問させていただきます。 地震国と言われる我が国でありますが、幸いにも本市では人命が失われるような被災に遭遇した経験はございませんが、耳納連山沿いには火山帯が分布しているやに聞き及びますし、地震動予測地図にも掲載されていたような記憶がいたします。 地震に対する研究、調査も鋭意行われており、来年度末には作成予定の地震動予測地図をまつことも参考となりましょうが、地震はいつ起こるかわからないとの認識と、もし発生したときの応急避難場所は学校や公民館施設との意識の中で多くの市民は生活をしているのであります。が、いま一つ私たちは地震災害に対する認識は薄く、よそごとの感すらあります。きょうまでの地震発生の中で学校施設も被害に遭ったことを踏まえ、耐震化推進の必要性が指摘され、検討がなされていると思いますが、お伺いをいたします。 一番初めに、昭和56年に新しい耐震基準が示されているようですので、小・中学校の築年度はどうなっているのでしょうか。２番目に、本市の耐震診断状況、このことについてお尋ねします。３番目に、応急避難場所としてどの学校が適しているか否かをお伺いいたします。４番目に、このことを踏まえて周知徹底、市民に対する広報方法はどのようになされているのでしょうか。５番目に、将来に向けた本市の学校の耐震推進計画についてお尋ねをいたします。 次に、学校、家庭、地域との連携、協力についてお尋ねをいたします。 教育の目的を実現する上で、家庭、地域との連携、協力が重要であり、学校は保護者、地域の人々の参加、協力を求めていくというふうな方向が打ち出されているようでございます。このことは、これからの教育理念達成に向かう施策の一つと思います。具体的推進目標に家庭教育の不足等が言われる中、家庭教育に関する学習機会の提供、地域におけるボランティア活動、体験活動、読書活動の連携、教育活動等に対する保護者、地域住民の参加、協力等の取り組みが提唱されているようです。 週５日制が施行されたのでありますが、土曜日は子供たちを家庭、地域に帰すことで、この場での学習が基本かと思いますが、家庭、地域の受け皿づくりは緒についたばかりで、模索の中と私は認識をしておりましたが、先ほどの答弁の中では、本市はそうではないと、全国平均すれば土曜日休みになったことはすばらしいことだというような教育長の見解があります。敬意を表する次第であります。 あと質問が要らないような感じもいたしますけれども、あえて質問させていただきますと、教育基本法の見直しも論議され、連携、協力事項も近々明文化されるのではなかろうかと 思うし、子供たちを育てていく上で、それぞれの役割分担が明確になってくるでしょうが、連携、協力のときを土曜、日曜日に充てることにもなるのではないかと思われます。連携、協力の機会を設定するにも平日時は難しいのではないでしょうか。保護者や地域の方々の 余裕も土曜、日曜、祭日という日時を利用することにならないでしょうか。連携、協力の 教育の場を学校内外でとなれば、先生方の取り組みにも厳しいものがあるのではないかと 思います。 そこで、この５日制がまだまだ緒についたばかりでありますが、この短い期間でありますが、本市における連携、協力の実践事例、今後のあり方、取り組みの指針等がございましたら、お伺いいたします。
○
議長（姉川清之） 中尾教育長。
◎教育長（中尾勇二） 〔登壇〕 光安議員御質問の耐震化推進についてお答えいたします。 小・中学校の築年数でございますが、鳥栖小学校、田代小学校、若葉小学校、基里小学校、麓小学校につきましては、昭和47年から55年までに建設されております。旭小学校については昭和59年、鳥栖北小学校は平成５年に建設されております。鳥栖中学校、鳥栖西中学校については昭和44年から48年までに、田代中学校は昭和58年、基里中学校は平成２年に建築されております。 次に、耐震診断状況につきましては、文部科学省の基準では、対象となる建物が昭和56年以前に建設されたものと位置づけされており、それ以降に建設されたものについては対象外となっております。 また、学校施設における耐震診断の実施状況については、校舎及び室内運動場について校舎内における児童・生徒の安全確保と快適な学習環境をつくるため、平成10年度以降の大規模改造工事実施のとき耐震診断を行い、その結果に基づき必要に応じ補強工事を行ってきたところでございます。これまでの実績といたしましては、鳥栖中学校校舎及び基里小学校校舎の耐震診断を行っております。現在の状況につきましては、耐震診断が済んでいる施設が３棟、耐震診断が必要な施設が14棟となっております。 次に、災害時の避難箇所につきましては、鳥栖市地域防災計画において、現在市内の７小学校、４中学校、７地区公民館等が定められております。 避難箇所に対する市民への周知につきましては、市報において地震の特集を掲載しまして、災害に対する備えや地域の連帯に基づき住民が自発的に形成しました自主防災組織及び市内の避難箇所等について周知が図られてきたところでございます。 さらに、市民ハンドブックの防災の項目の中でも避難箇所が掲載されているところでございます。 次に、今後の推進計画についてでございますが、文部科学省から発表されました学校施設の耐震診断の実施状況では、全国的な実施率の低さから、児童・生徒の安全確保に関して懸念が深まり、平成17年度末までにすべての診断対象施設の診断を行うよう指導がなされているところでございます。 学校施設は、児童・生徒の安全確保はもとより、防災拠点としての機能も必要であり、地震などのあらゆる災害時において最も安全な場所でなければならず、耐震診断や補強工事など必要な施策をさらに推進していく必要があると考えております。 厳しい財政状況でありますが、学校施設の耐震化に向けた予算確保はもちろん、補助事業制度の積極的な活用により学校耐震化の早期実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校、家庭、地域との連携、協力の現状についての御質問にお答えいたします。 学校完全週５日制も今年度２年目を迎え、児童・生徒も家庭や地域で過ごす時間もふえました。また、子供たちの週末の過ごし方についても、体験活動の場と機会の拡大、活動内容の多様化などの変容が見られるようになってきています。 市内各学校においても、新教育課程の実施に伴い、今まで以上に家庭や地域とより一層の連携、協力を図りながら、いろんな行事や諸活動に取り組んでいますので、幾つかの実践例を御紹介いたします。 まず、基里小学校では、４年生が地区の老人会の方々と一緒に茶摘みをしたり、５年生は家庭科の学習のときに婦人会の協力を得て裁縫の練習を行ったり、６年生では老人会の方々と伝承遊びを楽しんでおります。 次に、麓小学校では、全校児童が保護者や地区の老人クラブや婦人会、公民館役員の方々など約 800名による麓ふれあい祭りを３年前から実施して交流を深めております。 最後に、市内４中学校が取り組んでいる職場体験活動です。これは中学校が各地区のいろんな事業所に出向き、実際に働くことのとうとさを肌で感じることができる３日間程度の職場体験活動です。 以上、３例御紹介いたしましたが、各学校においても、地域と連携を図りながら特色ある取り組みをしているところでございます。これらの体験を通して、お年寄りに喜ばれたり、人の優しさに触れたり、社会性を身につけたりなどいろんな成果が見られます。これも、地域の中の学校として、今まで以上に積極的にかかわってくださる地域社会の方々の協力があることにより、いろんな取り組みが継続できていると考えております。 議員御指摘の教職員の地区行事等への参加については、それぞれ居住している地域の一員としてボランティア活動に参加するようにお願いをしています。参加状況は、清掃活動や公民館行事、地域の話し合い等について自主的な参加がふえてきております。学校によっては、積極的に参加を申し出る教職員もいることをお知らせしておきます。 今後さらに子供たちが学校で身につけた成果を大いに発揮できる場や機会もふえるわけですから、「地域は体験の宝庫である」「地域の子供は地域ではぐくむ」という観点を持ち、学校・家庭・地域社会が一体となってみんなで知恵を出し合い、それぞれの教育機能と連携、協力を図り「生きる力」の育成と学校週５日制の対応に努めてまいりたいと思っております。御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○
議長（姉川清之） 光安議員。
◆議員（光安一磨） 〔登壇〕 ありがとうございました。耐震化推進については、何どきどんなことが起きようが、安全安心感の中に生きていける自治執行を切望いたします。 連携、協力問題につきましては、先ほどの答弁でありましたように、私の認識不足で大変恥ずかしい思いをいたしておりますが、今後とも児童・生徒の教育、健全育成の上にも連携、協力の重要性を強く感じるところであり、家庭、地域の受け皿施策、そういった不足の部分を埋めていただきますよう、目的達成に努めていただくことを切に切望いたします。 終わります。
○
議長（姉川清之） 次に、原和夫議員の発言を許します。原議員。
◆議員（原和夫） 〔登壇〕 時間も経過いたしておりますので、簡明に質問をいたします。自民党新世紀クラブの原和夫でございます。通告に従って質問をいたします。 最初に、防災について２問。１問目は、火災予防運動の推進について。 毎年、年頭に当たり消防団員の士気、防火、防災思想の高揚、消防力の充実強化を期することを目的に、鳥栖市消防出初式が行われております。式典の終わりに、参加者全員で火の用心を唱和して１年の無火災を祈念していることは各位御承知のとおりであります。 しかし、今年は毎月のように火災が発生しております。特に建物はもとより、尊い人命を奪う大変痛ましい災害が発生しているようであります。消防団、消防署の職員等による消火、防災、予防等の市民の生命、財産を守る活動には厚く感謝を申し上げるところであります。 火災はちょっとした油断からと言われます。消防団、消防署等による火災予防運動意識の高揚はもちろんでありますが、何といっても市民の一人一人の日常生活の中での火災予防意識の徹底が大きな課題と思います。 今年も残り半年、市民への火災予防運動の推進
行政指導が必要と思われてなりません。市長の所信をお伺いいたします。 次に、「28大水害」から50年、教訓を生かす防災取り組みについてお尋ねをいたします。 50年の経験を持っておる方はなかなかおられないと思います。この議場では私と、後で答弁をいただきます農業委員会の会長が本当の経験をされておると思います。 水害に対する防災意識の高揚はもちろんでありますが、５月16日に市長を初め消防団、消防署、県、自衛隊ほか関係機関33名の参加で防災パトロールが行われ、50年前の被害箇所の視察、酒井東町神社の境内の浸水の最高水位地点が記されている石碑を眺めて、未曾有の大水害であったことを確認されております。防災万全への決意を新たにされていましたが、私も当時基里村役場職員、消防団員、青年団長等の職にありました関係で、救助、復旧等を経験をした者の一人でございます。指名を受けまして、ささ舟で食事の分配等の一部を説明をしました。このことは既に新聞報道等で御承知のとおりであります。 50年前の大水害を教訓に、復旧作業が進み、河川の改修、排水ポンプの設置、ダムの建設等で災害発生に被害も最小限に食いとめることができており、当時の状況を詳しく知る人も少なくなりつつあります。災害の記憶も忘れようとしております。５月29日には鳥栖市防災会議も開催されて、防災計画取り組みについての協議がなされたと思います。 災害は忘れたころにやってくる。もし28年の大水害のようなことが起こりますと、まず、上水道、下水道がとまることは間違いございません。そうなりますと、それに伴って発生するいろんな障害ははかり知れないものがございます。いま一度50年の節目に当たり、初心に返って災害への対応を再点検すべきだと思います。市長の所信をお伺いいたします。 次に、農地の無断転用について質問をいたします。 農地は、農地法並びに農業振興地域の整備に関する法律等によって農地転用の制限が記されております。転用するためには、転用規模によって都道府県知事、農林水産大臣の許可が必要であります。市内に無断転用農地があることは関係部、農業委員会も確認されていると思いますが、実態についてお尋ねをいたします。 次に、無断転用農地の解消対策と取り組みについてでございます。 無断転用にも家屋の建築、倉庫、資材置き場等があり、簡単に指導や勧告で解消できるものもあれば、できないものもあると思われます。法令には処分条項も定められておりますが、まず農業委員会は無断転用解消にどのように努力されているのか、解消対策と取り組みについてお尋ねをいたします。 以上で私の
一般質問を終わります。
○
議長（姉川清之） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 原議員の防災についての御質問にお答えをさせていただきます。 まず、第１点目の火災予防運動の推進についてでございますが、議員から御指摘がありましたように、本年に入りまして、毎月火災の発生が報告をされております。内訳といたしましては、建物火災が８件、その他火災６件、計14件でございまして、火災の原因といたしましては、不注意によるものが多く、そのほかに電気ショートやカチガラスが運んだ金属によるもの、こういうものが報告をされております。 ５月までの発生件数は昨年度と同数ではございますが、年間を通じて１人の死者も出さなかった昨年と比較をいたしますと、ことしは既に５人の方が亡くなっておられまして、大変痛ましい状況となっております。 火災が発生いたしますと、短時間のうちに火の勢いが増し、建物はもとより尊い人命さえも奪うことがございます。このため、市といたしましても市報などによる広報のほかに、消防団の協力を得ながら、春と秋の火災予防運動、年末警戒等を通じて、市民への火災予防意識の徹底に努めているところでございます。 また、消防署におきましても、消防だよりの発行、広報車による乾燥注意報の呼びかけ、学校や事業所への説明などさまざまな取り組みが実施されておりまして、各町区によりましては自主的に夜回りを実施されておられるところもございます。 このように、関係機関の協力によりまして市民への啓発活動を年間を通じて展開しておりますが、火災は、先ほど指摘がありましたように、いついかなる状況下でも発生するかは予想をすることもできません。今後ともさまざまな機会をとらえまして、予防運動に努めてまいりたいと考えております。 次に、「28大水害」から50年を経過し、これを教訓として、議員みずからの貴重な経験も踏まえて、いま一度初心に返り、災害への備えを検証すべきではないかと、こういう御質問でございますけれども、市内を襲いましたあの大災害からはや50年、当時の状況を詳しく知る人も少なくなり、災害の記憶も遠のきつつあります。 その後、国、県を初め、関係自治体により河川の大規模な改修やポンプ施設の整備などが年次的に行われまして、当時と比較いたしますと格段の向上が見られるわけでございますけれども、災害発生による被害を最小限に食いとめるためには、関係機関の日ごろからの連携や情報の交換が大変重要になってまいります。 このため、平成13年度に国、県の防災計画との整合性を図りつつ、鳥栖市地域防災計画を大幅に見直したところでございます。また、例年防災パトロールや防災会議を実施するとともに、国土交通省の筑後川合同河川巡視、佐賀県の総合防災訓練などへ参加し、危険箇所の点検、災害への対応について実地訓練などに努めているところであります。 さらに、住民の防災意識の高揚と火災時の迅速な対応に備えまして、昨年度より初期消火や避難誘導、炊き出しなどの活動を行うよう自主防災組織の結成を呼びかけ、昨年度は高田町、布津原町、酒井西町など合計11の町区で結成をされたところであります。本年度はさらに８町区での結成が予定されております。 今後とも鳥栖市地域防災計画に沿って、市民と一体となって災害に強い
まちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○
議長（姉川清之） 髙尾経済部長。
◎経済部長（髙尾信夫） 〔登壇〕 原和夫議員の御質問にお答えいたします。 本市は、優良農地の確保を目的として、昭和48年度に農業振興地域の整備に関する法律に基づき「鳥栖市農業振興地域整備計画」を定めております。 なお、議員御承知のとおり、農業振興地域内の農地の区分につきましては、今後とも農 地として確保していくという農用地区域、通称「農振青地」と、それ以外の農地で通称「白地」の２種類がございます。 優良農地として定めている農振青地の農地につきましては、転用は基本的に認められないという原則に立っておりますが、所有者の諸般の事情等により、農振青地からの除外、あるいは用途区分の変更等の申し出があれば、所定の判断基準に従い、事務処理を行っております。 農家分家住宅などを建設するためには、農振青地からの除外手続、農業用倉庫、野菜ハウスなどを建設する場合は、用途区分の変更手続がそれぞれ必要でございます。 特に、農振青地からの除外手続が必要な場合は、除外要件を満たしているかについて、関係機関と事前協議を行い、慎重に対応しているところでございますが、こうした手続を無視して無断転用に及んでいるケースもございます。 こうした場合の対応策といたしましては、県の担当部局や農業委員会などの関係機関と協議を行う一方、農地所有者への中止勧告なども行っておりますが、現在まで解決に至っておりません。 今後とも問題解決に向けての努力を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とかえます。
○
議長（姉川清之） 井田
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（井田清） 〔登壇〕 原和夫議員の質問にお答えをいたします。 農地無断転用の実態についてでありますが、これにつきましては、現在、農業委員会で把握しているものにつきましては、市内で５件であります。これは議員御指摘のとおり、県知事の転用の許可が必要なものであります。 次に、無断転用農地の解消対策と取り組みについてでありますが、農業委員会といたしましては、毎年11月を無断転用防止パトロール月間として実施しているところであります。 また、違反事案を把握したときは、その地区の担当の農業委員が現地調査を実施し、指導に当たるようにしております。しかし、解決が長期化し、困難な場合におきましては、各地区の農業委員の中から１名の運営委員を選出し、会長、会長代理を含めた７名での運営委員で対処しているところでございます。 許可が可能な無断転用農地につきましては、転用届などを提出されるよう引き続き指導してまいりたいと考えております。 また、農地法違反の農地につきましては、市、県の関係機関との情報交換を密にし、協議を重ね、無断転用農地に対処してまいりたいと考えております。 さらに、無断転用の早期発見、初期段階での違反防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜り、答弁とさせていただきます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○
議長（姉川清之） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時40分散会...